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一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構
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名称変更(定款変更)に係るご挨拶

名称を「社団法人 先端技術産業調査会」から
「一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構」に変更しました

 拝啓、皆様には益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。
 私共 社団法人 先端技術産業調査会は、設立以来22年にわたり、先端技術の普及と、それによる産業構造再編成の推進を目指して、関係団体や企業及び学界、有識者、研究者の連携とその諸活動を通じて、わが国の先端技術開発の普及・発展に寄与してきました。これも、ひとえに皆様方のご支援、ご協力の賜物と深く感謝申し上げる次第です。
 この間、内外の社会・産業構造は、著しい激変をきたし、特に近年は、BRICs諸国の台頭など世界的な経済的再編傾向が強まる一方、地球環境問題をはじめとする知識基盤社会への潮流が強まり、経済的側面を追求する先端技術に限らず、多様な科学技術施策のあり方が求められています。
当調査会の活動についても、近時の社会環境の急速な変化に対処する方向として、平成17年度から創立20周年記念事業を実施して、先端技術が及ぼす多様な社会的側面の普及と活用の要請に応えて参りました。その内容は、内閣総理大臣に対する4回の提言をはじめ、人材育成事業、研究交流・産学官住連携事業等であり、広範囲な結実を実現しております。
 この成果に基づく事業を経常事業として実施するには、従来の定款に定める「名称、目的、事業」の改正が必要との判断から、平成19年度の定例総会の決議により、経済産業大臣への定款変更の申請を行い、このたび認可されました。
 ここに平成19年9月10日をもって、社団法人 先端技術産業調査会を改組し、新生『一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構』が誕生しました。
 新定款は、定款第3条の「目的」を「わが国経済の維持・成長を図るイノベーション創出の観点から先端技術に関する普及啓発に加え、提言活動及び人材育成や研究交流活動を行うとともに、調査研究等を実施するなど先端技術戦略立案に資する事業を推進することを目的」とし、第4条の「事業」についても、目的を達成するため多彩な事業展開が可能な条文に改正しました。なお、第1条「名称」については、多様な事業実施とその実施体制等を表現することに鑑み、『一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構・(呼称)先端技術機構』に改正した次第です。
 更なる激変が予想される世界の潮流、その中で、日本の進路を決定する要因の一つに、科学技術に対する国を上げての取り組みとその社会的活用が上げられています。本年、政府も「イノベーション25」を策定し、わが国社会の発展の基盤に科学技術の振興を位置づけております。
 私共「先端技術機構」は、これまで培ってきた科学技術を含めた広範囲なリテラシーの結集、「産学官住のネットワーク」を一層強化し、当機構に課せられた「目的」達成のため誠心誠意努力していく所存であります。特に、喫緊のテーマであります地球環境問題への解決を含めた先端技術の推進については、提言活動をはじめとする多様な事業展開が期待されています。これらを実現するには、皆様の積極的なご参加が何よりも必要です。
 「一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構」の誕生に際し、更なるご支援、ご鞭撻を心から、お願い申し上げます。

謹啓

平成19年9月吉日 

一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構
(旧 社団法人 先端技術産業調査会)
会長  西 澤  潤 一