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一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構
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一般社団法人化(定款変更)に係るご挨拶

平成24年7月2日(月)付けで
「一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構」として認可されました

 当機構は、昨年7月開催の平成23年度総会の決議にもとづき、社団法人から一般社団法人への移行手続きをすすめておりましたが、平成24年6月22日付で、内閣総理大臣から一般社団法人として認可されました。
 これにより、平成24年7月2日(月)付けで、「一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構」として新たなスタートを切ることとなりました。
 折しも、3.11東日本大震災と福島原発の大事故から1年余がすぎ、国内にあっては、消費税制の改訂や原発再稼動など今後の経済や国民生活に大きな影響を及ぼす政策課題の方向付けが決定されようとしています。一方、ギリシヤに端を発したユーロ通貨危機による極端な円高状況が改善されず、輸出型経済産業構造を基調とする、日本の経済・社会の混迷は当分避けられそうにもありません。
 このような状況下、「一般社団法人」への移行を機会に、引き続き産学官等各界からのご支援を得ながら、先端技術の普及啓発、人材育成、研究交流活動や調査研究など、産業・科学技術、イノベーションの発展に向けた諸事業のさらなる推進に向けて最大限の努力をして参ります。
 今後とも、会員、関係者各位様のご支援をお願い申し上げます。


平成24年7月吉日 

一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構
理事長  三 浦  宏 一