一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構
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個人情報の取扱いについて

一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構は、個人情報を保護することを重大な社会的責務であると認識するとともに、社会の信頼を得て活動を推進するために不可欠な要件であると考えております。
当機構では、セミナー等へご参加いただく方、調査研究事業等にご協力いただく方々の個人情報の適切な管理・利用に十分配慮し、以下により個人情報保護管理規程を設けております。

社団法人先端技術産業戦略推進機構
個人情報保護管理規定

(目的)
第1条
この内規は,個人情報保護法(平成15年法律57号)の施行に伴い、機構が事業活動を遂行する上で同法に遵守すべき事項、並びにその管理体制について必要な事項を定めることを目的とする。
(定義)
第2条
「個人情報」とは、個人情報保護法に基づく生存する個人に対する情報であり氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいう。なお、法人(会社・機関・団体等)に関する情報は含まれない。詳細については、経済産業省が発行したガイドライン(平成16年6月)の定義によるものとする。
(管理体制)
第3条
個人情報保護に関する管理については、事務局長が実施責任を負うものとする。
 2
各所属長は、所管の業務を遂行する上で入手し、又は接した個人情報について、適切に管理する責任を負うものとする。
 3
職員(嘱託・派遣社員・臨時雇員などを含む。以下同じ)は、事業活動を遂行する上で入手し、又は接した個人情報については、本人の同意なしに第三者に開示、漏洩してはならない。
(当機構における個人情報の事例)
第4条
法人会員・個人会員の個人情報、省庁ならびに関連団体の個人情報、当機構の理事・監事・評議員などの個人情報、委員会委員の個人情報、委託(請負含む)調査等を通じて得た個人情報、当機構の職員の個人情報などの取り扱いなどについて第3条が適用される。
(ゼミナール・研究会等の案内状発送)
第5条
当該事業を担当する所属長は、ゼミナール・研究会等企画部門における案内状、DM等の発送を機構自らが又は委託先を通じて行う場合とに拘らず、案内状文中に「申込書にご記入いただいた個人情報につきましては、事務局において適切な方法で管理し、法令の定める場合などを除き、ご登録いただいた方の許可無く第三者へ開示・提供することはありません。また当機構の活動に関係する情報媒体の提供、アンケートのご案内、その他公益的な観点からの情報の提供等に二次使用することがあります。情報の二次利用に同意いただけない方のみ、連絡欄にその旨ご記入を御願い致します。」を明記しなければならない。
(アンケート調査の場合)
第6条
当該事業を担当する所属長は、アンケート調査を機構自らが又は委託先を通じて行う場合とに拘らず、アンケート依頼文中に第5条と同じ文案を明記しなければならない。
(臨時雇員の場合)
第7条
事務局長は、人材を派遣する会社(以下、人材派遣会社という)と人材の派遣について契約する場合は、当該会社において個人情報保護に関する管理体制が整備され、派遣社員に対し必要な教育が行われていることを確認し、必要に応じて当該会社から確認のための資料の提示を求めるものとする。
 2
事務局長は、人材派遣会社と人材派遣に関する基本契約を締結する場合、当機構が取り扱う個人情報についてその保護を遵守させる旨、第7条に準じて確認しなければならない。
 3
当機構が直接雇用する場合も第1項、第2項を準用する。
(事業の一部を委託する場合)
第8条
当該所属長は当機構の事業の一部を第三者に委託し、その委託事業の実施の過程で委託先が個人情報保護の対象に該当する情報を得た場合、当機構が委託元として、当該個人情報についての管理責任があることを留意しなければならない。
当該所属長は、委託契約を締結する場合は、委託先会社において個人情報保護に関する管理体制が整備されていることを確認し、必要に応じて当該会社から確認のための資料の提示を求めるものとする。
当該所属長は、委託先会社との委託契約に、委託先が個人情報保護の対象に該当する情報を得た場合、委託先がその保護責任を有し、かつ、事業終了後、速やかに当機構に原票を回収する旨の定めがあることを確認しなければならない。
(情報処理端末等のデータ管理)
第9条
所属長は、機構内において発生する個人情報を適切に管理するため、個人情報を含む資料管理、パソコン等の情報処理端末のセキュリティ対策、防犯対策を適切に講じるものとする。
(個人情報保護に関する誓約書)
第10条
職員(嘱託、臨時雇員含む)は当機構の内規を遵守する旨の誓約書を作成し、違反した場合は就業規則に基づく処分を行う。
(運用内規)
第11条
この内規の実施に関し必要な細目は、事務局長が運用内規として定める。
(附則)
 この規程は、平成17年8月1日から施行する。