一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構
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お知らせ

 
  • 2012.11.30 事務所移転のお知らせ

  • 2012.11.30  KSSニュース第20号を発行

  • 2012.10.25 当機構 理事長 三浦宏一「〔改訂版〕パラダイムシフト・日本再生」を出版

  • 2012.9.27 エネルギー産業部会講演会(WTC合同講演会)を開催

  • 2012.9.5 自治・地域振興部会講演会(WTC合同講演会)を開催

  • 2012.8.24  KSSニュース第19号を発行

  • 2012.7.20 平成24年度総会 記念講演会を開催

  • 2012.7.18 平成24年度理事会・総会を開催

  • 2012.7.2 社団法人としての移行登記完了に伴い、「一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構」に改組

  • 2012. 7. 2 「カミとヒトとセカイを考える 若者のための哲学的物語」を出版

  • 2012.6.22 内閣府より、公益法人改革関連規定に基づき、社団法人としての認可

  • 2012.4.25  KSSニュース第18号を発行

  • 2012.4.18 第143回研究会(社会インフラ部会)を開催

  • 2012.4.12 第142回研究会(情報通信部会)を開催

  • 2012. 4. 2 日本工業大学 高度金型人材育成事業 受講者募集

  • 2012.3.14 第141回研究会(健康医療部会)を開催

  • 2012.2.23 第140回研究会(農業・ライフ部会)を開催

  • 2012.1.25 2012年新春シンポジウム「新しい時代の科学技術政策のあり方」を開催

  • 2011.11.30  KSSニュース第17号を発行

  • 2011.10. 5 第139回研究会(社会インフラ部会)を開催

  • 2011. 9. 8 第138回研究会(健康医療部会)を開催

  • 【訃報】当機構理事 松尾邦彦 様(国際石油開発帝石株式会社 相談役)

  • 2011. 7.26 第137回研究会(情報通信部会研究会)を開催

  • 2011. 7.20 KSSニュース第16号を発行

  • 2011. 7.18-7.20 「産業・技術 海外展開支援協議会」上海視察団派遣(合作調印式・現地視察)

  • 2011. 7.15 平成23年度 定例理事会・通常総会を開催

  • 2011. 7.15 平成23年度通常総会 記念講演会を開催

  • 2011. 7. 6 第136回研究会(自治・地域振興部会研究会)を開催

  • 2011. 5.11 「東日本大震災の復興についての中小企業対策に関する要望書」を
          中小企業庁長官 高原一郎 氏へ提出

  • 2011. 4.20 「産業・技術 海外展開支援協議会(日本ブランド協議会を改組)」を設立

  • 2011. 3.25 東北地方太平洋沖地震に際してのお見舞いと今後の方針

  • 2011. 3.17 3月25日環境セミナーの開催中止・延期について

  • 2011. 3.14 3月15日/3月19日講演会等の開催中止について

  • 2011. 2.24 第135回研究会(健康医療部会研究会)を開催

  • 2011. 2.16 第134回研究会(農業・ライフ部会研究会)を開催

  • 2011. 1.18 第133回研究会(環境イノベーション部会研究会)を開催

  • 2010.11.26 第132回研究会(エネルギー産業部会研究会)を開催

  • 2010.11.19 第131回研究会(バイオマス研究会)を開催

  • 2010.11.16 第130回研究会(社会インフラ部会)を開催

  • 2010.11. 3 日中交流プロジェクト・日本ブランド協議会 協力協定に調印

  • 2010.10.14 中国2010年上海万博・上海経済事情ミッション・ニュースを発行

  • 2010. 9.28 第129回研究会(情報通信部会)を開催

  • 2010. 9.19 当機構理事長 三浦宏一
         日本BS放送(BS11)「本格討論FACE」に出演

  • 2010. 9. 9 日中交流プロジェクト 中国2010年上海万博・上海経済事情ミッションを派遣

  • 2010. 8.31 当機構理事長 三浦宏一
         東京都 吉川 和夫 副知事を表敬訪問、HIA首都再編・再開発プロジェクトについて意見交換

  • 2010. 8.18 当機構理事長 三浦宏一
         川崎市 阿部 孝夫 市長を表敬訪問・最近時の情勢等につき意見交換

  • 2010. 8.10 「けいはんなセンター地区の活用策等検討」調査を実施

  • 2010. 7.16 平成22年度 定例理事会・通常総会を開催

  • 2010. 7.16 平成22年度通常総会 記念講演会を開催

  • 2010. 6.30 KSSニュース第13号を発行

  • 2010. 6.27 日中学術セミナー(日中交流プロジェクト)を開催

  • 2010. 6. 9 「WTCA Day」特別記念講演会 を後援

  • 2010. 6. 3 当機構 理事長 三浦宏一
          上海万博海外推進室の招聘により、上海万博会場、上海環球金融中心を視察

  • 2010. 5.21 第128回研究会(エネルギー産業部会)を開催

  • 2010. 5.12 第127回研究会(農業・ライフ部会)を開催

  • 2010. 4.20 第126回研究会(雇用・能力開発部会)を開催

  • 2010. 4.16 第125回研究会(健康医療部会)を開催

  • 2010. 4. 9 当機構 理事長 三浦宏一
         日本BS放送(BS11)「INsideOUT(インサイドアウト)」に出演

  • 2010. 3.16 当機構 常任理事 濱田嘉一
         オマーン国産業振興マスタープラン計画へ参加・中小企業関係ワークショップで講演

  • 2010. 3.12 Science & Technology In Japan「2010上海EXPO」特集号を編集協力

  • 2010. 3.11 平成22年度地方発明表彰 応募受付中

  • 2010. 2.15 「農山漁村への先進的技術の導入による地域活性化検討調査」を実施

  • 2010. 2. 9 第124回研究会(社会インフラ部会)を開催

  • 2010. 1. 1 新年の御挨拶

  • 2009.12.24 当機構 理事長 三浦宏一
          中華人民共和国 貴州市の招聘で中国西部開発特別視察の副団長として参加

       

    2012.10.25 当機構 理事長 三浦宏一「〔改訂版〕パラダイムシフト・日本再生」を出版

    PARADIGM SHIFT2012 第二の開国、平成幕末からのアジア太平洋維新を力強く提言!
    当機構 理事長 三浦 宏一が、アジア・太平洋の時代に乗り遅れる日本に警鐘を鳴らした『パラダイムシフト・日本再生』(2011年刊)の改訂版を上梓いたしました(出版:第一法規株式会社)。
    ・「3.11」東日本大震災を天の啓示と受け止め、日本と日本人を問い直す。世界の中の日本・第二の開国のための「新たな構想」を提案。
    ・21世紀の日本が抱える課題を、「アジア太平洋」、「地球環境との共生」など様々な角度から分析。日本再生への進路を「第二の開国」に求め、実現への道を提言。
    ・超党派の議員連盟「科学技術の会」関連資料もあわせて掲載。

    ※ 購入ご希望の方は以下事務局までお問い合わせ下さい。
      当機構企画室 書籍販売担当  (Tel. 03-5282-2111 kikaku@hiia.or.jp)

    詳細はこちらをご覧ください(1.1MB)

       

    2012.9.27 エネルギー産業部会講演会(WTC合同講演会)を開催
    エネルギー政策の混迷と日本の危機

     昨年の東日本大震災・原発事故を受けて、わが国のエネルギー・環境政策は見直しを迫られ、エネルギー需給の安定化は、経済・社会にとっても喫緊の課題であり早急な対応が求められている中、資源・エネルギー問題を産業界の視点から検討する「エネルギー産業部会」を設置し、社会・産業活動に欠かせないエネルギーの需給問題や新エネルギーの開発について議論を行って参りました。
     今回は、当機構理事長の三浦が兼任する社団法人 世界貿易センター(東京)で、エネルギー問題の現状と方向性について日本生命保険相互会社 特別顧問の 望月晴文 氏(元 経済産業省事務次官)よりご講演いただくこととなり、その講演会を後援しました。
       

    2012.9.5 自治・地域振興部会講演会(WTC合同講演会)を開催
    地方自治について

     国と地方の役割分担とは何かという問題に焦点を当て、地方自治体の役割と課題と方向性について、全国知事会会長であり、現京都府知事でもある山田 啓二 氏をお招きして、ご講演をいただきました。
       

    2012.7.20 平成24年度総会 記念講演会を開催

     社団法人移行と定時総会の開催を記念して、今後の社会づくりに果たすイノベーションの役割にスポットをあて、福島原発事故独立検証委員会(民間事故調)委員長 北澤 宏一 先生をお招きして、「再生可能エネルギー大国に向けた展望」をテーマにご講演いただきました。
      

    2012.7.18 平成24年度 理事会・総会を開催

     7月18日、平成24年度 第1回理事会及び定時総会を開催いたしました。
     理事会・総会ともに多数の役員・会員の皆様にご参加いただき、平成23年度(平成23年7月1日-平成24年6月30日)の事業報告、収支報告、新役員人事などに加え、社団法人の定款、社団法人への移行決議について審議し、承認いただきました。
     今回の総会では、公益法人改革における新社団法人への移行も踏まえ、今後とも、本機構の活動を推進・拡大すると共に、広範囲なリテラシーの集結により産業界等における科学技術の戦略立案と推進の中核としての存在をさらに強化していくこと、加えて、集結いただいている役員・会員各位や関係者からの要望を正確に反映し、政府・官界への政策・施策提言を従来にまして強化していくことが確認されました。
    開催概要・議決事項はこちらをご覧ください(pdf:XXXKB)
       

    2012.7.2 「一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構」に改組

    社団法人としての移行登記完了に伴い、「一般社団法人 先端技術産業戦略推進機構」に改組いたしました。
       

    2012.7.2 「カミとヒトとセカイを考える 若者のための哲学的物語」を出版

    【推薦文(当機構 理事長 三浦 宏一)】
    2001年の9.11は文明の衝突であったかどうかは別として、2011年の3.11は、まさに文明そのものが問われる事態であった。
    こうしたなかで、中 ?夫氏の「カミとヒトとセカイを考える-若者のための哲学的物語-」は、なぜ原発は人の手に負えないのか、人は見えない世界(天地自然)の主人公になれるのか、人は生物界の頂点にいるのか、シンポと発展の幻想、著者が未来に発した哲学的メッセージである。
    2005年の「美とは何か-近代文明がもたらした美と人類の危機-」では、苦悩と混迷の世で、人は美と夢の世界に真実と生きる力を求めると記されている。
    今回はそれに続く第2弾のメッセージである。
    中 ?夫著「美とは何か-近代文明がもたらした美と人類の危機-」<郁朋社刊>は、平成17年 日本図書館協会選定図書に選ばれています。

    ※ 購入ご希望の方は以下事務局までお問い合わせ下さい。
      当機構企画室 書籍販売担当  (Tel. 03-5282-2111 kikaku@hiia.or.jp)

    詳細はこちらをご覧ください(270KB)

       

    2012.6.22 社団法人として認可

    内閣府より、公益法人改革関連規定に基づき、社団法人として認可されました
       

    2012.4.18 第143回研究会(社会インフラ部会)を開催
    都市政策の主要課題

     急速な高齢化の進展や人口減少社会の到来、産業構造の転換、経済のグローバル化、加えて東日本大震災からの復興など、わが国の社会・経済をとりまく環境が大きく変化する中で、人・モノ・金が高度に集積し国全体の牽引役となる「都市」の活性化と、持続的発展のためのビジョン・モデルが模索されています。当機構・社会インフラ部会(部会長 近藤茂夫 一般財団法人 建設経済研究所 理事長)では、「首都東京の再編・再開発プロジェクト委員会」を設置、都市再生を含めた都市圏域のグランドデザインのあり方について検討を行って参りましたが、そこでの議論も踏まえて、この度の研究会では、国土交通省 都市局長 加藤 利男 様をお招きし、ご講演をいただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:129KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2012.4.12 第142回研究会(情報通信部会)を開催
    情報セキュリティ政策の現状と課題

     昨年、日本の防衛産業や政府機関に対する、特定の企業や個人を狙う「標的型サイバー攻撃」が表面化し、情報セキュリティ対策の不備が大きな社会問題となりました。インターネットは我々の生活・社会活動に不可欠な社会基盤となりましたが、ウィルス対策や、侵入防止、なりすまし、改ざんといったセキュリティ課題、さらには情報管理や個人情報の漏洩対策など、技術や情報管理体制のみならず、組織の内部統制と密接にからみあった総合的な情報セキュリティ対策が問われています。そこで、総務省 大臣官房審議官 阪本 泰男 様をお招きして、情報セキュリティ政策の現状と課題についてご講演をいただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:130KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2012.4.2 日本工業大学 高度金型人材育成事業 受講者募集

     HIA中小企業技術経営大学校をご後援いただいている「日本工業大学」より、同大が行う高度金型人材育成講座のご案内をいただきました。
     日本工業大学では、高度金型技術者へと成長できる金型に関する基盤的技術力を身につける金型基礎ユニットと金型実践ユニット、高度金型を手掛けるための人・組織・金・技術をマネジメントできる力を身につける金型マネジメントユニットを設置し、人材育成を実施しております。
     この講座の特徴は、若手社員の育成と幹部候補社員の育成支援の教育からなります。たとえば、若手社員の育成のために、社内教育とこの講座を組み合わせ、金型技術者を育成するプランも可能です。また、講座受講にあたり、費用の一部を<キャリア形成促進助成金>(厚生労働省)でまかなうことも可能です。(助成の詳細は、都道府県労働局担当窓口にお問い合せください。)

    募集要項    

    2012.3.14 第141回研究会(健康医療部会)を開催
    社会保障について −社会保障・税一体改革を含めて−

     厳しい情勢下において、将来社会の安心・安全を確保するための社会保障制度の抜本的な改革と、財源確保のための税制抜本改革の基本方針について、昨年6 月に「社会保障・税一体改革成案」が決まりました。またこの1 月にはその内容を具体化した「改革素案」が決定されたところです。一方で東日本大震災の復興は災害復旧にとどまらず、未来志向のグランドビジョンの確立が求められているとこです。当然、社会保障・税一体改革についても、復興対策との両立を図りつつ、今後の活力ある日本社会の先進的モデルとしなければなりません。健康医療部会においては、政府、医療現場、学会などさまざまな方々にご参集いただき社会保障を巡る諸課題について議論を重ね、昨年9月には、この問題で研究会を開催しましたが、その後の情勢変化も交えて、改めて厚生労働省 大臣官房 総括審議官 二川 一男 氏をお招きしてご講演をいただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:129KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2012.2.23 第140回研究会(農業・ライフ部会)を開催
    農林漁業・農山漁村から日本を元気に

     食料安定供給の基盤となる自給率向上とあわせて、農村の自律的発展にもとづく持続可能な農業のあり方が問われ、貿易政策、国産農産物振興、農政改革など多用な対策が進められる一方、東日本大震災の被災地となった東北地方の食料生産基地としての復興・再生を中心に、全国各地で従来以上の農業の高付加価値化や経営の多角化を通じた、農漁業活性化への挑戦がはじまっています。こうした取組をさらに推進し、農林水産業と第2次、第3次産業を融合・連携させ、農山漁村・農林漁業の「6次産業化」をすすめる司令塔として、昨年9 月 農林水産省に新たに「食料産業局」が新設されました。そこで、農林水産省 食料産業局長 針原寿朗 氏をお招きして、農林水産業、農山漁村を今後の成長の切り札とすべく、新しいイノベーションの創出に向けたとり組みについて幅広くご講演をいただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:135KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2012.1.25 2012年新春シンポジウムを開催
    新しい時代の科学技術政策のあり方

     東日本大震災の発生を機に、社会課題に対する科学技術・イノベーションの貢献がいかにあるべきか、また今後の安全・安心と持続的な成長に最大限に貢献する科学技術のあり方についてさまざまな議論とともに、具体的対策が展開されています。昨年8月に閣議決定された第4 期科学技術基本計画でも、「日本における未曾有の危機と世界の変化」への対応にむけ、科学技術の役割も大きく変化していることを前提として、今後5年間にわたる科学技術国家戦略の方向性が示され、ここでの戦略に基づき、「将来にわたる持続的な成長と社会の発展」の実現に向け、具体的にどの様な方策をとっていくかが問われる中、そこで、わが国が取り組むべき戦略的視点と具体的とり組みについて関係識者にご参集いただきご議論いただきました。本シンポジウムは、議員連盟“科学技術の会” (代表 大畠章宏 衆議院議員、細田博之 衆議院議員、幹事長 斉藤鉄夫 衆議院議員)より提出された政策提言「科学技術政策の緊急課題」に伴って開催されました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:341KB)
       

    2011.10.5 第139回研究会(社会インフラ部会)を開催
    地域活性化の現状と課題

     東日本大震災からの復興を含め、今後の経済・社会のエンジンとなる地域全体の底上げをはかるため、政府の「新成長戦略『元気な日本』復活のシナリオ」にそって、地域の自律的な戦略、民間活力と資金、国の広範囲の施策をミックスさせた「選択と集中」により地域活性化を目指すべく、地域活性化統合本部では、総合特区制度、環境未来都市の公募などのとり組みを進めているなか、内閣官房 地域活性化統合事務局長  和泉洋人 様 をお招きして、ご講演をいただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:142KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2011.9.8 第138回研究会(健康医療部会)を開催
    社会保障と税の一体改革の動向

     、社会保障・税一体改革成案を中心に、わが国の社会保障や経済、財政を取り巻く状況、今後の目指すべき方向について、内閣府 大臣官房少子化・青少年対策審議官 大臣官房審議官(共生社会政策担当)伊奈川秀和 氏をお招きして、ご講演をいただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:136KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2011.7.26 第137回研究会(情報通信部会研究会)を開催
    ICT国際展開の課題

     わが国のICT産業は、機器の高度化・多様化、通信基盤の整備でも世界トップレベルにあるが、機器の世界的シェアは相対的に低く、競争力強化のためにも積極的な国際展開に向けたとり組みが求められており、そこでは、グローバルな標準化の獲得、基盤をささえるマンパワーの育成などが重要課題として挙げられています。総務省においてもICTの国際展開を通じたイノベーションの創出により国際競争力を向上させるため、「ICT国際競争力会議」等において、ICTと国際展開の将来のあるべき姿・方向性、今後採るべき具体的方策についてとり組みを進めている中、総務省 情報通信国際戦略局 国際政策課長 淵江 淳 氏をお招きして「ICT国際展開の課題」をテーマにご講演いただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:135KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2011. 7.18-7.20 「産業・技術 海外展開支援協議会」上海視察団派遣(合作調印式・現地視察)

     既報の通り、当機構「日中交流プロジェクト」では、東日本大震災の発災や原発事故の影響を踏まえた上で、中国市場での日本製品の販路開拓や先端技術の共同研究等の検討を通した事業展開を推進するため、10年12月に発足した「日本ブランド協議会」を発展的に再編し、この5月に「産業・技術 海外展開支援協議会」を設立したところです。
     本協議会は、日本貿易振興機構、日本商工会議所、社団法人 世界貿易センター(東京)との協力のもと、中小製造業の海外進出のための情報支援やコンサルティング、更に現地企業や大学・研究所等との共同研究・共同事業の展開支援を目指して活動を進めております。
     この7月に中国・上海側のパートナーとの合作調印式・現地視察会を兼ねて、現地要人への表敬、関係機関の表敬・視察、日系企業の現地商工会との情報交換を含めたミッションを派遣しました。
     技術展開においても、中国主要40大学との人材・技術交流、共同研究の架け橋を担うべく、中国国家重点大学である同済大学をはじめ、先端技術・科学技術に関係する大学、研究機関等の幹部を表敬しました。
    詳細はこちらをご覧ください(pdf:218KB)
      

    2011.7.15 平成23年度 定例理事会・通常総会を開催

     7月15日、平成23年度定例理事会・通常総会を開催いたしました。
     理事会・総会ともに多数の役員・会員の皆様にご参加いただき、平成22年度(平成22年7月1日-平成23年6月30日)の事業報告、収支報告、新役員人事などに加え、社団法人の定款、社団法人への移行決議について審議し、承認いただきました。
     今回の総会では、公益法人改革における新社団法人への移行も踏まえ、今後とも、本機構の活動を推進・拡大すると共に、広範囲なリテラシーの集結により産業界等における科学技術の戦略立案と推進の中核としての存在をさらに強化していくこと、加えて、集結いただいている役員・会員各位や関係者からの要望を正確に反映し、政府・官界への政策・施策提言を従来にまして強化していくことが確認されました。
    開催概要・議決事項はこちらをご覧ください(pdf:XXXKB)
       

    2011.7.15 平成23年度通常総会 記念講演会を開催

     平成23年度 通常総会開催を記念し、未曽有の事態に対し復興と再生に向けた産業政策の課題と今後の展望について、経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 統括技術戦略企画官 山内 輝暢 様 をお招きして、「産業技術政策の課題と展望」をテーマにご講演いただきました。
       

    2011.7.06 第136回研究会(自治・地域振興部会研究会)を開催
    東日本大震災と地方自治体の役割

     自治・地域振興部会では、地域活性の視点から、平成の大合併や道州制論など地方自治、自治体再編について議論してきており、今回の研究会では緊急対策として、今後の復興に向けた地方自治を担う各セクターの役割とビジョンについて、総務省 自治行政局長 久元 喜造 氏をお招きし、お話しいただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:288KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2011. 5.11 「東日本大震災の復興についての中小企業対策に関する要望書」を
    中小企業庁長官 高原一郎 氏へ提出

     3月11日に発生した「東日本大震災」では首都圏における中小企業にもダメージが危惧されており、今後の事象に対応すべく、首都圏の中小製造業の立場からの中小企業施策への要望として取りまとめた「東日本大震災の復興についての中小企業対策に関する要望書」を中小企業庁長官 高原一郎 氏へ提出しました。
    要望書はこちらをご覧ください(pdf:211KB)
       

    2011. 4.20 「産業・技術 海外展開支援協議会(日本ブランド協議会を改組)」を設立

     社団法人 世界貿易センター(東京)と協力し、日中交流プロジェクトにおいて「日本ブランド協議会」を設立したところですが、東日本大震災や原発事故の影響を踏まえ、同協議会を『産業・技術海外展開支援協議会』として発展的に再編し、まずは中国市場での日本製品の販路開拓や先端技術の共同研究等などを支援するために活動をおこなっております。
    協議会概要はこちらをご覧ください(pdf:553KB)
       

    2011.3.25 東北地方太平洋沖地震に際してのお見舞いと今後の方針

     東北地方太平洋沖地震に際してのお見舞いと今後の方針を掲載いたしました。
      こちらをご覧ください。
       

    3月25日環境セミナーの開催中止・延期について

     3月11日(金)に発生した、東北地方太平洋沖地震、並びに長野県北部を震源とする地震により被災された方、そのご家族・ご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々とご遺族の皆様に対し、深くお悔やみを申し上げます。

     3月25日に予定しておりました「HIA環境セミナー(エコプロダクツの普及拡大に向けた環境整備)」につきましては、今後の余震等の可能性や、電力供給不足に伴う節電協力や交通網および施設への影響など、お客様・出演者の皆様の安全を図るため【中止・延期】とさせて頂きます。
     延期日程は、5月の開催を目処に調整いたしており、確定次第、改めて案内させていただきます。
     ご参加お申し込みいただいた皆様、ご関係者様におかれましてはご迷惑をおかけしますが ご理解いただきますようお願い申し上げます。
    【中止・延期イベント】
     ・HIA環境セミナー
      「低炭素革命に向けたグリーン・イノベーション
       エコプロダクツの普及拡大に向けた環境整備」(3/25)
       

    3月15日/3月19日講演会等の開催中止について

     3月15日と19日に予定しておりました以下のイベントにつきましては、今後の余震等の可能性や、電力供給不足に伴う節電協力や交通網および施設への影響など、お客様・出演者の皆様の安全を図るため【中止】とさせて頂きます。
     開催延期・順延日程等につきましては、現在のところ未定となっておりますが、決まり次第改めてご案内申し上げます。
     ご参加お申し込みいただいた皆様、ご関係者様におかれましてはご迷惑をおかけしますが ご理解いただきますようお願い申し上げます。
    【中止イベント】
     ・中小企業技術経営大学校(第6期・第6回講座)
      「わが社の経営戦略 - ナノメートルへの飽く無き探求」(3/19)
       

    2011.2.24 第135回研究会(健康医療部会研究会)を開催
    医療政策の課題について

     「超高齢化社会」と「人口減少社会」を迎え、経済・社会に大きな転換が迫られている一方、戦後の皆保険制度が達成してきた安心・安全な社会の要としての医療のフリーアクセスへの不安は深刻さを増しつつある中、こうした諸課題を包括的に議論するため、高い質、公平性、効率性が求められる医療政策を巡る課題と今後の方向について、厚生労働省 大臣官房 総括審議官 二川 一男 氏をお招きし、「医療政策の課題について」をテーマにご講演いただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:225KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2011.2.16 第134回研究会(農業・ライフ部会研究会)を開催
    国際交渉と食料・農業

     例外品目を基本的に認めない関税撤廃を目指す「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を巡り、特に賛否両論の中核となっている農業分野の対応についての議論が焦点となり、日本がどの様に参加していくか、グローバル化対応の構造改革に向けたビジョン策定が急務となっている中、農林水産審議官をつとめられ、WTO交渉等の国際問題を陣頭指揮された、村上 秀 氏(現在、農林水産省 国際顧問)をお招きして、「国際交渉と食料・農業」をテーマにご講演いただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:197KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2011.1.18 第133回研究会(環境イノベーション部会研究会)を開催
    オリックスのエコサービスについて

     オリックスグループでは、主事業であるリースやレンタルなどの金融サービスを通じて、顧客の環境負荷低減に寄与する「エコサービスインテグレーター」を目指し、太陽光発電やバイオマス燃料、ESOC事業や電力ビジネスなどのエネルギー分野からハイブリッド車・電気自動車などエコカーの普及、廃棄物処理やリサイクルなどの資源循環分野まで、具体的な取組みを展開されており、オリックス環境株式会社 取締役社長、オリックスグループ CPO(気候保護責任者)小原 真一 氏をお招きし、エコサービスから具体的な環境ビジネスの展開まで幅広くご講演いただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:323KB)
    講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2010.11.19 第131回研究会(バイオマス研究会)を開催
    地域特性を活かした自然エネルギーの利活用と地域活性化

     地域特性を活かした自然エネルギーの利活用と、それを支える地域活性化のあり方について検討するため、農業をはじめとした地域共生型のネットワーク社会を創ることを目的に、“村・人・時代づくり”にとりくむ、特定非営利活動法人 えがおつなげて 代表理事の 曽根原久司 氏をお招きして、地域特性を活かした自然エネルギーの利活用と地域活性化をテーマとしてご講演頂きました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:135KB)
        講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2010.11.16 第130回研究会(社会インフラ部会)を開催
    政府の新成長戦略と「総合特区」構想の推進

     人口高齢化と総人口減少、グローバル化と国際競争の激化という我が国経済・社会を取り巻く環境が大きく変化する中、総合的に国力を支える地域の自律的発展に向けた基盤整備のあり方が模索されております。そこで今回の部会では、内閣官房 地域活性化統合事務局長 和泉洋人 様をお招きして、「総合特区制度」の創設の制度設計をテーマにご講演頂きました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:121KB)
        講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2010.11.3 日中交流プロジェクト・日本ブランド協議会 協力協定に調印

     HIA・WTC日中交流プロジェクト(顧問:谷野作太郎・財団法人 日中友好会館 副会長、元インド・中国大使)では、日中間ビジネスのサポート体制を強化するため、日中両国間の貿易実務における諸課題を解決し、さらなる「日本ブランド」の普及を目指し、「上海東方国際文化貿易センター」をはじめ、日本の主要機関、団体とも連携しながら、日本及び上海において、企業、大学、官庁、研究者などを中心に、日中両国を包括する「日本ブランド協議会」を組織し、「日本ブランド」の維持発展に役立つ活動を展開して参ります。
     11月3日に当機構 三浦理事長が、「上海東方国際文化貿易センター」と中国市場における日本製商品の販売について協力関係を構築すべく、上海市の関係諸機関との間に協力協定を調印し、「日本ブランド協議会」を発足させる運びとなりました。
    こちらからパンフレットをご覧いただけます。(pdf:135KB)
       

    2010.10.14 中国2010年上海万博・上海経済事情ミッション・ニュースを発行

     9月9日から11日に実施した、HIA日中交流プロジェクト 中国2010年上海万博・上海経済事情ミッションの内容を取りまとめたニュースを発行しました。
    こちらからご覧いただけます。(pdf:1.7MB)
       

    2010.9.28 第129回研究会(情報通信部会)を開催
    新たな電波の活用ビジョン・ホワイトスペースの展望

     携帯電話に代表される電波を利用するシステムやサービスの発展など、電波利用ニーズの拡大に伴う周波数の逼迫に対して、新たな周波数資源として「ホワイトスペース」が注目されています。そこで今回の部会では、総務省「新たな電波の活用ビジョンに関する検討チーム」の座長をつとめられた、当機構情報通信部会 部会長 土居範久先生を中心に、具体的な取りまとめを行われた 総務省総合通信基盤局 電波部 電波政策課長 渡辺克也 様をお招きして、新たな電波の活用ビジョンをテーマにご講演頂きました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:102KB)
        講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2010.9.19 当機構 理事長 三浦宏一
    日本BS放送(BS11)「本格討論FACE」に出演

     当機構 理事長 三浦 宏一が、日本BS放送(BS11)生報道番組「本格討論FACE」に出演しました。
     本年、1月8日(金)放映分に「上海万博、出遅れるニッポン」のテーマで、また4月9日(金)放映分に「再びアジア、ラストチャンスとしてのエコ・イノベーション外交」とのテーマで、同BS11の「INsideOUT」に出演したところですが、今回は、「本格討論FACE」の9月19日(日)放映分に出演し、潮田道夫氏と山田典子氏と、1時間にわたり「アジア太平洋の時代、“米中”バランサーを目指す日本」のテーマのもとで米中のミドル外交の重要性を中心に対談が行われました。
       

    2010.9. 9 日中交流プロジェクト
    中国2010年上海万博・上海経済事情ミッションを開催

     日中交流プロジェクト(代表 谷野作太郎 元 駐 中国大使)において、2010年開催の「上海EXPO」への日本側協力企業・団体等のコンソーシアム構築に向けて活動を展開するとともに同博のオフィシャル機関誌「2010上海EXPO」発行に関し、運営委員としての活動や出版協力を行っております。
     目覚しい経済発展をリードする世界有数の大都市・上海で、この5月より10月までの6ヶ月間にわたり史上最大規模で開催される「上海万国博覧会」が開催されています。
     そこで、上海万博の視察に加え、市政府幹部をはじめ地元政財界トップとの交流やセミナーを通じて、万博後の日中ビジネス関係の方向など意見交換するため、視察・研修・懇談会を実施いたしました。
    追って開催概要を公開します。プログラムはこちらをご覧ください(pdf:53KB)
       

    2010.8.10 「けいはんなセンター地区の活用策等検討調査」を実施

     当機構 総合政策・開発研究所では、過去3カ年にわたり、けいはんな学研都市のセンター地区にについて、研究開発交流のセンターとしての役割を基軸に、隣接用地を含め(約8ha)、「まちを創り込む」ため、新たなコミュニティ形成のあり方について考察を行っています。
     その一環として平成21年度に実施した「けいはんなセンター地区の活用策検討業務調査」では、学研都市における新たな地域社会形成を先導するセンターとして学研都市一帯が環境モデル都市指定を受けたことも鑑み、学研都市における新たな地域社会形成を先導するセンターとして、次の4つの機能を凝縮した複合機能拠点「多機能コア」形成を提案し、その先進事例を調査しました。
     過去3カ年の検討を踏まえて、本調査では、新たな「地域社会形成モデル」の構築に視点を当て、センター地区を「職住と環境が融合できる地域コミュニティ」の中核と位置づけ、その具体像に結びつくシステム構成(しくみ)と開発イメージについて検討を加え、センター地区の事業化の手掛かりを探ってまいります。
    詳細はこちらをご覧ください(pdf:41KB)
       

    2010.7.16 平成22年度 定例理事会・通常総会を開催

     7月16日、平成22年度定例理事会・通常総会を開催いたしました。
     理事会・総会ともに多数の役員・会員の皆様にご参加いただき、平成21年度(平成21年7月1日-平成22年6月30日)の事業報告、収支報告、新役員人事などについて審議、承認いただきました。
     今回の総会では、公益法人改革における新社団法人への移行も踏まえ、今後とも、本機構の活動を推進・拡大すると共に、広範囲なリテラシーの集結により産業界等における科学技術の戦略立案と推進の中核としての存在をさらに強化していくこと、加えて、集結いただいている役員・会員各位や関係者からの要望を正確に反映し、政府・官界への政策・施策提言を従来にまして強化していくことが確認されました。
    開催概要・議決事項はこちらをご覧ください(pdf:74KB)
       

    2010.7.16 平成22年度通常総会 記念講演会を開催

     平成22年度 通常総会開催を記念し、研究開発の在り方と、その社会への普及や課題解決の方向性を見極めるべく、経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課長 石川正樹 様 をお招きし、新成長戦略等を踏まえた今後の産業技術政策の在り方等を探るべく、この5月に発表された 産業構造審議会 産業技術分科会・基本問題小委員会分科会報告書を中心にご講演いただきました。
       

    2010. 6.27 日中学術セミナー(日中交流プロジェクト)を開催
    化学工業の省エネ・低排出・新エネ

     現在、「省エネルギー・低排出」は、地球規模の資源制約や気候変動問題という人類が直面する課題において最も重要な対策となっています。日本は世界最高水準の「省エネ先進国」として、発展途上国を中心に政策・制度、技術、人材等多面的な観点から協力が強く期待されています。
     当機構では、アジア現代経済研究所及び中国化学エンジニアリング学会との協力により、2010年6月26日-7月2日に来日する同学会訪日ミッションの方々と、「化学工業の省エネ・低排出・新エネ」をテーマとした日中国際学術交流を開催、日中両国の学者らにより、化学工業界の省エネ、排出削減技術及び再生可能エネルギーの利用などについて深く掘り下げた議論が繰り広げられました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:455KB)
       

    2010.6. 9 「WTCA Day」特別記念講演会 を後援

     当機構 理事長の三浦宏一が専務理事をつとめる社団法人 世界貿易センター(東京)にて、「WTCA Day」特別記念講演会を開催、丸紅経済研究所 代表 柴田明夫 氏より「成長と環境」、国際協力機構 副理事長 大島賢三 氏より「日本の開発援助政策の近況について」とのテーマで講演が行われました。
       

    2010. 6. 3 当機構 理事長 三浦宏一
    上海万博海外推進室の招聘により、上海万博会場、上海環球金融中心視察他

     当機構では、日中交流プロジェクト(会長 谷野作太郎、財団法人 日中友好会館 会長代行/当機 構理事)において、2010 年開催の「上海 EXPO」への日本企業側協力企業コンソーシアムの構築に 向けての活動を展開するとともに同博のオフィシャル機関誌「2010 上海 EXPO」発行に関し、運営委員としての活動や出版協力を行っております。
     本年9月に予定している、HIA上海万博・経済事情ミッションの事前調整、市政府、現地関係者との調整のため、当機構理事長三浦宏一が、6月3日より5日まで、上海市、上海万博会場、上海環球金融中心などを訪問しました。
       

    2010.5.21 第128回研究会(エネルギー産業部会)を開催
    次世代エネルギー・社会システムの実現について

     地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの排出抑制に向け、様々な取り組みが進められています。低炭素型社会実現のためには、合意形成も含めたライフスタイルの変化、また新たなイノベーションの創造が課題とされている中、資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 部長の 齋藤 圭介 氏をお招きし、「次世代 ・社会システムの実現について」をテーマにご講演頂きました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:88KB)
        講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2010.5.12 第127回研究会(農業・ライフ部会)を開催
    環境バイオマス政策の推進

     平成14年12月にバイオマス・ニッポン総合戦略が策定され、バイオマス利活用推進に向けた具体的な取組が多数進められている中、農林水産省大臣官房 環境バイオマス政策課長の 西郷 正道 氏をお招きして、わが国のバイオマス政策の課題と展望について、ご講演頂きました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:90KB)
        講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2010.4.20 第126回研究会(雇用・能力開発部会)を開催
    雇用システムとセーフティネットの再構築

     これまでの部会研究会では、雇用・失業状況とその対策、政策の方向と課題を中心に議論を展開して参りました。今回は(独)労働政策研究・研修機構労使関係・労使コミュニケーション部門 統括研究員 濱口 桂一郎 先生をお招きし、雇用・労働システムの変革の方向と将来ビジョンについてお話しいただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:248KB)
        講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2010.4.16 第125回研究会(健康医療部会)を開催
    最先端医療技術開発の体制整備

     厚生労働省 医政局 健康開発振興課長の千村 浩 氏をお招きして、科学技術政策の方向性が議論される中、医療・健康という国民生活に密着した分野での基盤整備を中心にお話しをいただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:220KB)
        講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2010.4. 9 当機構 理事長 三浦宏一
    日本BS放送(BS11)「INsideOUT(インサイドアウト)」に出演

     当機構理事長 三浦 宏一が、日本BS放送(BS11)生報道番組「INsideOUT(インサイドアウト)」に出演しました。
     この番組「INsideOUT」は、ニュースの奥底にある隠れた真実にどこよりも深く切り込む“INside”、そして、既存メディアが 伝えるニュースの姿を一歩外側から俯瞰で冷静に見つめる“OUTside”の両面から、ニュースゴールデンタイムに横並びのニュースではない角度のある切り口と視点から司会者とゲストが対談するニュースワイド番組で、毎週月-金曜日 22時00分-22時55 分に放映。
     その 4月 9日(金)放映分に「再びアジア、ラストチャンスとしてのエコ・イノベーション外交」とのテーマで出演、司会の 大槻 奈那 氏(UBS証券エグゼクティブディレクター)、潮田 道夫 氏 (毎日新聞論説委員)のお二人とおよそ 45 分にわたり、アジアの時代と言われる中で、日本の置かれた国際的な位置を、経済・政治面のみならず文明史的な視点から見なおし、今後 米中二大国を仲介するバランサーとして、ミドル外交をいかに狙っていくかの戦略性を中心に対談が行われました。
       

    2010.3.16 当機構 常任理事 濱田嘉一
    オマーン国産業振興マスタープラン計画へ参加・中小企業関係ワークショップでの講演

     2010年3月4日から12日までの間、JICA計画を策定しているユニコ・インターナショナルからの依頼で、当機構 常任理事 濱田嘉一が「オマーン国産業振興マスタープラン計画」の現地報告会に参加、「中小企業関係のワークショップ」において『日本の中小企業政策』とのテーマで講演を行いました。
     本ワークショッップは、オマーン国工業局次長の司会で行われ、同国の工業局と中小企業開発局から多数の職員が参加し、参加者より、それぞれの施策についての実施状況等の質問があり、活発な議論が展開されました。
    詳細はこちらをご覧ください(pdf:208KB)
       

    2010.3.12 Science & Technology In Japan「2010上海EXPO」特集号を編集協力

     2010年開催の「上海EXPO」への、日本企業側協力企業コンソーシアムの構築に向けての活動を展開するとともに、同博のオフィシャル機関誌「2010上海EXPO」の発行に関し、当機構理事長の三浦宏一が運営委員としての活動や出版協力を行っております。
     今回、その一貫として、英文の科学技術情報誌「Science & Technology In Japan」の「2010「2010上海EXPO」特集を編集協力致しました。2009年12月に三浦理事長の座長のもと、上海国際博覧会海外推進室 日本首席代表 徐 迪旻 氏、財団法人 日中友好会館 会長代行 谷野 作太郎 氏(当機構理事)、2010年上海国際博覧会 陳列区域日本政府代表 塚本 弘 氏、財団法人 日中経済協会 高見澤 学 氏をお招きし、“持続可能な21世紀型の都市・生活への提言「2010上海EXPO」と日中協力”のテーマでそれぞれのお立場から意見を交換されました。続く2010年1月には、駐日中国大使館 公使参事官 呂 淑雲 氏にインタビューを行い、その模様などが紹介されています。

      詳細はこちらをご覧ください(pdf:3MB)
       

    2010.3.11 平成22年度地方発明表彰 応募受付中

     地方発明表彰は、各地方における発明の奨励・育成を図り、科学技術の向上と地域産業の振興に寄与することを目的として大正10年に創設されたものです。全国を8地方(北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州)に分け、各地方において優秀な発明、考案、意匠を完成された方々等の功績を称え表彰するものです。
     昨年度は、全国で1,307名の方が表彰され、うち180名の方が特別賞を受賞しました。この表彰を通じてご自身の発明を社会にアピールするチャンスです。ふるってご応募ください。

    詳細の内容はこちらをご覧下さい    

    2010.2.15 「農山漁村への先進的技術の導入による地域活性化検討調査」を実施

     本調査は、農山漁村の地域活性化における「先進的技術の活用」という側面に焦点を当てるもので、先進的技術の活用により産業・雇用創出に結びついた取組事例の分析を通してその成功要因を導き出し、一方で、いまだそうした効果を実現するには至っていないものの可能性のある取組事例について、隘路となっている課題を整理します。
     それらの結果を受けて、今後の農林水産行政における先進的技術との連携の方向性について検討を行います。
    詳細はこちらをご覧ください(pdf:348KB)
       

    2010.2.9 第124回研究会(社会インフラ部会) を開催
     「東京の都市づくりの取組について」

     昨今の状況の変化に対処し得る首都圏域整備のあり方を検討し、その方向性を探ることが喫緊の課題として議論される中、首都圏再生の中心に位置する東京都の都市整備の方向について、東京都都市整備局長の 河島均 氏をお招きして、「東京の都市づくりの取組について」と題するご講演いただきました。
    プログラムはこちらをご覧ください(pdf:268KB)
        講演の概要はこちらをご覧ください(活動報告ページへリンクします)
       

    2010.1.1 新年の御挨拶を申し上げます

     厳しい内外情勢の下、未来開拓型の先端技術・科学技術の新たな活路に向け、議員連盟「科学技術の会」事務局活動、多様な産学官民・研究交流、提言事業を通じて、活気ある社会・経済に貢献できる事業展開の努力を続けて参ります。
     年頭にあたり皆様の御多幸を祈念し、変わらぬ御支援、御協力を心よりお願い申し上げます。
    西澤潤一会長、児玉幸治副会長、岸輝雄副会長よりの年頭の御挨拶を掲載しております(pdf:128KB)
       

    2009.12.24 当機構 理事長 三浦宏一
    中華人民共和国 貴州市の招聘で中国西部開発特別視察の副団長として参加

     中華人民共和国 貴州省人民政府省長 林樹森 氏よりの招聘により、12月17日から12月23日にかけて、元総理 羽田孜 衆議院議員を団長とし、日中両国の経済界を中心に中国西部開発の現況視察が行われました。
     今回の視察は貴州省人民政府の招聘により実現したもので、当機構理事長三浦宏一が特別視察団 副団長として参加。団長 羽 元総理をはじめ、高邑勉衆議院議員、岡村宏章 北京大学研究員など、日中両国より30余名が参加しました。
    詳細はこちらをご覧ください(pdf:208KB)