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セミナー・講演会のご案内第140回研究会(農業・ライフ部会)■農林漁業・農山漁村から日本を元気に■ 食料安定供給の基盤となる自給率向上とあわせて、農村の自律的発展にもとづく持続可能な農業のあり方が問われています。そのため、貿易政策、国産農産物振興、農政改革など多用な対策が進められており、当機構 農業・ライフ部会ではそうしたとり組みについて参加者の皆さまと今後の展開に向けた具体策などについて議論して参りました。一方、昨年の東日本大震災の被災地となった東北地方の食料生産基地としての復興・再生を中心に、全国各地で従来以上の農業の高付加価値化や経営の多角化を通じた、農漁業活性化への挑戦がはじまっています。
中小企業技術経営大学校 第7期・第5回講座
■中小企業のグローバル化対応のポイント■ 3.11大震災以降、日本の経営環境は大きく変化しております。こうした激動期を乗りきるため、第Z期の講座では、受講者がそれぞれかかえている経営課題をテーマとしてカリキュラムを編成します。そのため、年間のテーマを「新事業展開」、「グローバル化対応」、「経営基盤の整備」の3点におき、10月より行ってきた第1セッション「新事業展開・新分野連携」が終了しました。
第18回かわさき科学技術サロン
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| 17:30- | 挨 拶 | 川崎市長 阿部 孝夫 | |
| 世話人挨拶 | 藤嶋 昭 氏 | 東京理科大学 学長 |
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| 17:40- | 話 題 提 供 | 柏木 孝夫 氏 | 東京工業大学大学院 教授 |
| 社会要請に応える環境・エネルギー戦略のグランドデザイン |
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| 18:40- | 会 場 討 議 | 柏木 孝夫 氏 | |
| 【司会進行】 | 当機構 理事長 三浦 宏一 |
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| 19:30- | 自 由 交 流 | 飲食を交えながら御懇談いただきます | |
東日本大震災の発生を機に、社会課題に対する科学技術・イノベーションの貢献がいかにあるべきか、また今後の安全・安心と持続的な成長に最大限に貢献する科学技術のあり方についてさまざまな議論とともに、具体的対策が展開されています。
この8月に閣議決定された第4期科学技術基本計画でも、「日本における未曾有の危機と世界の変化」への対応にむけ、科学技術の役割も大きく変化していることを前提として、今後5年間にわたる科学技術国家戦略の方向性が示されています。ここでの戦略に基づき、「将来にわたる持続的な成長と社会の発展」の実現に向け、具体的にどの様な方策をとっていくかが問われております。
そこで、今回のシンポジウムでは、わが国が取り組むべき戦略的視点と具体的とり組みについて関係識者にご参集いただきご議論いただきます。本シンポジウムは、議員連盟"科学技術の会" (代表 大畠章宏 衆議院議員、細田博之 衆議院議員、幹事長 斉藤鉄夫 衆議院議員)より提出予定の政策提言に伴って開催するものであります。
このシンポジウムを、2012年当機構諸活動の出発点として位置づけたく、是非関係各位のご参加を御願い申し上げます。
| 西澤 潤一 | 当機構 会長、公立大学法人 首都大学東京 名誉学長 |
| 岸 輝雄 | 当機構 副会長 東京大学 名誉教授、独立行政法人 物質・材料研究機構 顧問 |
| 大畠 章宏 | 衆議院議員、議員連盟"科学技術の会"共同代表 |
| 相澤 益男 | 総合科学技術会議 議員 |
| 北澤 宏一 | 独立行政法人 科学技術振興機構 顧問 |
| コーディネーター 三浦 宏一 当機構 理事長 |
3.11大震災以降、日本の経営環境は大きく変化しております。こうした激動期を乗りきるため、第Z期の講座では、受講者がそれぞれかかえている経営課題をテーマとしてカリキュラムを編成します。そのため、年間のテーマを「新事業展開」、「グローバル化対応」、「経営基盤の整備」の3点におきながら、順次開講する予定です。
1月の講座は、航空宇宙産業に応える高度な技術連合「アマテラス」代表をおつとめの、塩野 博万 さん(株式会社 塩野製作所 代表取締役社長)をお招きし、そのコンセプト、誕生の経緯、企業連携による技術開発の現状などを伺い、ご参加いただく皆様方とともに日本の中小製造業の技術と今後の経営の方向性を検討いただきます。
それぞれに特筆すべき技術を誇る10社よりなる航空宇宙部品製造企業連合「アマテラス:AMATERAS(Advanced Manufacturing Association of Tokyo Enterprises for Resolution of Aviation System)」は、「補完し合うのではなく、組み上げる価値を!」キーワードに、航空宇宙産業が何を求めているかを精査し、マーケット・インを考え抜いたパフォーマンス提示により、海外メーカーへのピンポイントアプローチに成功されるなど、アジアの生産拠点から世界中へ部品を供給する部品生産企業集団として、また、国内プライムメーカーへも一貫生産サプライヤーのネットワークを創り上げておられます。
(アマテラス: http://www.amateras-tyo.biz/ 塩野製作所:http://www.shiono-mfg.com/pc/)
新商品開発・技術開発に向けた企業連携は、新事業を展開する上で重要な経営課題となります。
多数の皆様のご出席をお待ちしております。
| 三浦 宏一 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 |
| 新市場開拓に向けた技術開発のポイント - 航空・宇宙産業に応える新事業連携 - | |
| 塩野 博万 氏 | アマテラス 代表、株式会社 塩野製作所 代表取締役社長 |
| コメンテーター : 小田 恭市 氏 日本工業大学専門職大学院教授 | |
| グループディスカッション | |
| 講義の内容とも含め、新事業展開について意見交換いただきます。 | |
| 新商品・サービスの必要性と成功のための課題 | |
| コーディネータ : 高島 利尚 氏 中小企業診断士 | |
| 新年の抱負 | |
| ご参加者より新年の抱負をお話しいただきます。 | |
| 施策情報 | |
| 及川 勝 氏 | 全国中小企業団体中央会 政策推進部長 |
| ※ 終了後、新年会(会費4,000円/受講生2,000円)を開催いたします。 | |
3.11大震災以降、日本の経営環境は大きく変化しております。こうした激動期を乗りきるため、第Z期の講座では、受講者がそれぞれかかえている経営課題をテーマとしてカリキュラムを編成します。そのため、年間のテーマを「新事業展開」、「グローバル化対応」、「経営基盤の整備」の3点におきながら、順次開講する予定です。
11月の講座はその第1陣として、オリジナル紙製品の開発成果により「勇気ある経営大賞」の特別賞を受賞された福永紙工株式会社 代表取締役社長の 山田明良さんにお越しいただき、新事業展開の要となる「新商品開発のポイント」を主題に、印刷技術とデザインの融合についてお話しいただきます。
同社は、昭和38年の創業以来、印刷加工を行う典型的な受注型企業で化粧箱など紙製品の印刷、打抜・貼加工の一貫製造にたずさわってこられましたが、有能な外部デザイナーの活用と自社技術を融合させたオリジナル紙製品の開発に成功されました。紙という古くからの素材をつかって、繊細さや色遣い、新鮮なデザインによる新製品ラインナップをそろえ、国内外からの引き合いが絶えない状況です。
(福永紙工:http://fukunaga-print.co.jp/ かみの工作所:http://www.kaminokousakujo.jp/)
新商品開発の検討は、新事業を展開する上で重要な経営課題となります。
多数の皆様のご出席をお待ちしております。
| 三浦 宏一 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 |
| 第Z期のカリキュラムと、講義の進め方について説明いたします |
| 新商品開発のポイント 技術とデザインの融合 | |
| 山田 明良 氏 | 福永紙工株式会社 代表取締役社長 |
| 未定 |
| 新商品・サービスの必要性と成功のための課題 | |
| コーディネータ : 高島 利尚 氏 中小企業診断士 | |
| グループディスカッション | |
| 講義の内容とも含め、新事業展開について意見交換いただきます。 | |
資源・エネルギーの不足、環境悪化など厳しい状況にある中、生物技術は人々の健康と食の安全を保証しているばかりでなく、省エネ・汚染物の排出削減、代替エネルギー、環境改善などの面においてもますます重要な役割を果たすようになっております。
バイオ技術を利用して、持続可能な生態システムを維持するため、同分野における日中両国の学者間の交流と協力関係を強め、日中双方のプロジェクトをリンクさせながら、両国のバイオ技術研究及び生物産業の国際的影響力を強化していくことが求められております。
そこで、当機構では日本科学技術協会との共催で、中国バイオエンジニアリング学会と連携して『日中バイオテクノロジー先端フォーラム2011』を、以下の要領で開催いたします。
皆様方多数のご参加をお待ちしております。
| ■全大会(9時〜12時30分) 会 場:東京海洋大学 品川キャンパス 白鷹館 |
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| ● 挨 拶 | 松山 優治 氏 高橋 宏 氏 三浦 宏一 張 忠翔 氏 |
東京海洋大学 学長 首都大学東京 理事長 先端技術産業戦略推進機構 理事長 中国生物エンジニアリング学会 副理事長 |
| ● 一般報告(テーマ:『食品・農業におけるバイオ技術の発展と産業政策』) | ||
| 松延 洋平 氏 曲 楽慶 氏 |
コーネル大学 終身評議員、前鹿児島大学 客員教授 中国科学院植物研究所 研究員 |
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| ■分科会セミナー(13時30分〜17時30分) 会 場:東京海洋大学 品川キャンパス 講義棟4階 |
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| 第1分科会テーマ:「海洋バイオテクノの研究と応用」 第2分科会テーマ:「農業バイオテクノの発展とグリーン食品」 第3分科会テーマ:「ホワイトバイオ現状と最先端研究」 第4分科会テーマ:「バイオ技術による医療の進歩」 |
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| ■懇親会(18時〜19時30分) | ||
| ■日中国際ポジウム(9時〜12時30分) テーマ:『バイオテクノロジーの活用と産業化』 会 場:東京海洋大学 品川キャンパス 白鷹館 |
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| ● 挨 拶 | 牛 建国 氏 岸 輝雄 三浦 一志 氏 |
中国駐日本大使館 参事官(予定) 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 副会長 財団法人 日本科学振興財団 理事長 |
| ● 特別講演 | 五十嵐泰夫 氏 | 東京大学大学院 農業生命研究科 教授 |
| ● 一般報告 | 廣野 育生 氏 布施 博之 氏 楊 中芸 氏 劉 金毅 氏 |
東京海洋大学 教授 芝浦工業大学 教授 中山大学 教授 北京三元DNA株式会社 副社長 |
中小企業技術経営大学校(MOT.S)は、平成17年10月に開講以来、7年目を迎えようとしております。この間、主として、自社の技術を生かし「経営革新」に取り組まれております中小企業経営者の方々から、「わが社の経営戦略」をテーマとする講義を重ね、受講生各位には経営の実態と経営の方向性を学んでいただくとともに、経営者の人格的内容というべき「暗黙知」を体感していただきました。
また、中小企業施策や経営環境分析といった面の情報提供も取り入れながら、中小企業経営の経営について幅広なプログラムを提供して参りました。
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3.11大震災以降、日本の経営環境は大きく変化しております。第Z期MOT.Sの各講座では、この激動期を乗り切る中小企業の経営に対処する講演や検討が望まれています。今回の講義1では、自社内は元より、様々な企業連携の仕組みづくりやネットワーク、さらには中小企業施策を有効に活用して、経営革新を現実のものとされておられる東成エレクトロビーム株式会社 代表取締役社長の上野 保 氏に「変革期における中小企業経営のあり方」について、ご講義いただき、参加者皆様とともに、当課題について検討いたしたく存じます。また、講義2では、第7l期MOT.Sでの、講座のあり方等について、提案させていただきます。
皆様方多数のご参加をお待ちしております。
| 三浦 宏一 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 |
| (産業・技術 海外展開支援協議会事業活動報告) | |
| 変革期における中小企業経営のあり方(仮) | |
| 上野 保 氏 | 東成エレクトロビーム株式会社 代表取締役社長 |
| 中小企業施策の概要(仮) | |
| 塩田 康彦 氏 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中部支部長 |
| 中小企業経営の方向と第Z期MOT.Sの進め方 | |
| 高島 利尚 氏 | 中小企業診断士 |
| 参加者による意見交換・名刺交換会 | |
| 前講義の内容も含め意見交換いただきます。簡単な喫茶をご用意いたします。 | |
巨大地震・大津波・原発事故が同時に発生し複合大災害となった3.11東日本大震災からの復興と、これを契機とした日本全体の経済・社会の革新にむけた総合的なとり組みが進められています。
しかし、それ以前から進んでいた高齢化や総人口減少、国際競争の激化などの環境の変化に対して、地域活性化が経済・社会に対しておよぼす総合的なインパクトを見なおし、地域が自律的に発展する試みも各地で精力的に展開されていました。
大震災からの復興を含め、今後の経済・社会のエンジンとなる地域全体の底上げをはかるため、政府の「新成長戦略『元気な日本』復活のシナリオ」にそって、地域の自律的な戦略、民間活力と資金、国の広範囲の施策をミックスさせた「選択と集中」により地域活性化を目指すべく、地域活性化統合本部では、総合特区制度、環境未来都市の公募などのとり組みを進めております。
当機構・社会インフラ部会(部会長 近藤茂夫 財団法人 建設経済研究所 理事長)では、地域開発と社会の活性化について多様な議論をすすめて参りましたが、この度の研究会では、内閣官房 地域活性化統合事務局長 和泉洋人 様 をお招きして、首題によりご講演いただきます。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 地域活性化の現状と課題 | |
| 和泉 洋人 氏 | 内閣官房 地域活性化統合事務局 事務局長 |
| 近藤 茂夫 氏 | 財団法人 建設経済研究所 理事長 当機構 社会インフラ部会 部会長 |
川崎市内には科学技術に関連する研究開発機関の立地が多く、市域で活動している多数の第一線の研究者・技術者が交流することができる場の形成が求められていることから、川崎発のイノベーションを活性化する知の交流拠点を形成していくため、様々な組織に所属する分野の異なる研究者・技術者が互いに顔の見える交流や知的刺激を得られる場を提供する「かわさき科学技術サロン」を設置しております。
第17回目のサロンは、第一高周波工業株式会社において、同社の高周波誘導加熱技術を中心とした電磁波加熱技術による新工法・新製品の開発と、高周波加熱の応用(高周波曲げ、高周波焼入れ)などの見学会をあわせて、以下の要領で開催いたします。(川崎市教育文化会館(地図裏面)に集合し概要説明を受けて、バスで移動
します。)
また、会場討議はテクノハブイノベーション川崎(THINK)に会場を移し、見学内容を中心に同社の「ものづくり」技術に焦点を当て、環境社会への用途展開について話題提供いただきます。特に同社において近年取り組んでいる、100℃〜1000℃の蒸気が発生可能な蒸気過熱装置、構造物等の歪測定に有効な光ファイバーセンシングシステム、鉄筋をIH熱間成形加工するTヘッド工法鉄筋などについて話を伺います。
御多用のこととは存じますが、ぜひとも御参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
| 14:30- | 第一高周波工業 挨拶 | ||
| 高岸 正章 氏 | 第一高周波工業株式会社 代表取締役副社長 技術統括部 統括部長 |
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| 14:40- | 第一高周波工業 会社概要、工場見学の説明 | ||
| (川崎市教育文化会館 〜 水江工場へバスで移動) | |||
| 15:25- | 水江工場見学 | ||
| ◆蒸気過熱装置 ◆光ファイバーセンシングシステム ◆溶射 ◆Tヘッド工法鉄筋 ◆ロール全般 ◆高周波加熱の応用(高周波曲げ、高周波焼入れ) |
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| (水江工場 〜 THINKへバスで移動) | |||
| 17:30- | 挨 拶 | 川崎市長 阿部 孝夫 | |
| 世話人挨拶 | 松原 洋一 氏 | 第一高周波工業株式会社 理事 | |
| 17:45- | 話 題 提 供 | 小林 良治 氏 | 第一高周波工業株式会社 取締役 機器事業部 事業部長 |
| 創造する力で世界に求められる「ものづくり」を貫く - 環境との共生を実現する電磁波応用技術 - |
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| 18:45- | 会 場 討 議 | 松原 洋一 氏 小林 良治 氏 | |
| 【司会進行】 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 三浦 宏一 |
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| 19:30- | 自 由 交 流 | 飲食を交えながら御懇談いただきます | |
2005年よりスタートした中小企業技術経営大学校は、ご自身の経営意識を改革し、自社の技術を活かした経営戦略に基づく経営革新に取り組み、経営成果を上げている「革新企業」の経営者の方々を講師として招き、その経営理念、技術特性や経営の実態、技術・経営戦略やマネージメントについての講習や、経営者として必須となる技術経営管理の具体的な知識や手法についての講義を展開、5年間で150名以上の修了生を輩出して参りました。講座を通じて、主に後継者となる経営者候補の方々に経営上の人格形成に欠かせない「暗黙知」を体感いただき、さらに自らの経営課題を見すえた経営戦略の策定などについてアドバイスを受けていただきます。
本校第6期シリーズも最終講座を迎え、例年に従って日本の中小企業の実態を俯瞰し、今後の経営指針の検討に必要な中小企業をめぐる経営環境に関する講座を開催します。講師は、第1期、第3期に「中小製造業の進むべき方向」と題する講義をいただいた政策研究大学院大学特認教授 橋本久義氏をお迎えし、テーマ「大震災後の中小企業をめぐる日本経済(案)」をご講義いただきます。
橋本教授は、通産省(現 経済産業省)在職当時から日本各地の中小製造業を訪問、現在までに約4,000社の社長と面談、中小製造業の実態を絶えず把握し「町工場こそ日本の宝」との信念から数々の著作、論文、リポートを発表されています。大震災後は、復興を目指す災害地企業を訪問して、その実態を暖かくリポートされています(商工ジャーナル2011年8月号)。
今後の経営方針検討の一助にしていただきたく、大勢の皆様のご参加をお待ちしております。
| 三浦 宏一 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 |
| 大震災後の中小企業をめぐる日本経済(仮) | |
| 橋本 久義 氏 | 政策研究大学院大学 特認教授 |
| 同上テーマに関する参加皆様を含めた意見交換会 |
「超高齢化社会」と「人口減少社会」が進展し社会情勢が大きく変化するなかで、従来にも増して安心・安定への関心が高まっています。社会保障制度はそのベースを担うものですが、厳しい内外経済情勢をうけ財政をふくめ抜本的な改革の必要が迫られています。
政府・与党社会保障改革検討本部は平成23年6月30日、社会保障・税一体改革成案を決定したところです。持続可能な制度をめぐり社会経済の活性化まで含め、負担増だけでなく「就労機会増を通じた支え手の増加」と「安心に裏打ちされた消費喚起」が議論されておりますが、やはり負担増と給付の公平性など、将来を見据えた充分な議論と合意形成が課題であることも事実です。
当機構では健康医療部会において、政府、医療現場、学会など様々な視点から医療・保険など社会保障を巡る諸課題について議論を展開してまいりました。今回の研究会では、改革成案を中心に、わが国の社会保障や経済、財政を取り巻く状況、今後の目指すべき方向について、厚生労働省参事官(社会保障担当)伊奈川秀和 氏をお招きして、ご講演をいただきます。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 社会保障と税の一体改革の動向 | |
| 伊奈川秀和 氏 | 厚生労働省 参事官(社会保障担当) |
| 田中 慶司 氏 | 学校法人 東京医科大学 理事長 当機構 健康医療部会 部会長 |
2005年よりスタートした中小企業技術経営大学校は、ご自身の経営意識を改革し、自社の技術を活かした経営戦略に基づく経営革新に取り組み、経営成果を上げている「革新企業」の経営者の方々を講師として招き、その経営理念、技術特性や経営の実態、技術・経営戦略やマネージメントについての講習や、経営者として必須となる技術経営管理の具体的な知識や手法についての講義を展開、5年間で150名以上の修了生を輩出して参りました。講座を通じて、主に後継者となる経営者候補の方々に経営上の人格形成に欠かせない「暗黙知」を体感いただき、さらに自らの経営課題を見すえた経営戦略の策定などについてアドバイスを受けていただきます。
3.11大震災以降、MOT.Sでは、企業再生を目指す災害対応課題を主たるテーマとして開講して参りましたが、8月は経済成長を実現する経営革新を目指す「中小企業のIT化戦略」をテーマに開講します。
講師としてお迎えする雨森社長が率いる株式会社 ユニオン精密は、電子機器、携帯電話などに必要なあらゆる種類の精密ネジを生産しており、業界ではトップシェアを誇っておられます。同社は、生産管理システムをリプレースするにあたり、このたびIT活用による新システム「各工程の見える化」を実現し成果をあげています。その経緯や成果のご講義が、今後の皆様のIT化への取り組みの参考になればと存じご案内申し上げます。
また、情報提供として 産業構造審議会(経済産業省設置)の情報経済分科会で検討されている「ITによる災害地の復興対策等」について、委員会に参画されておいでの東成エレクトロビーム 上野社長よりその内容などを提供して頂き、災害からの復興をふくめた新しい取り組みを学びます。
皆様方多数のご参加をお待ちしております。
| 三浦 宏一 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 |
| 中小企業のIT化のポイント(案) | |
| 高島 利尚 氏 | ITマネジメント・サポート協同組合 理事長 |
| 生産管理システム構築とその効果(案) | |
| 雨森 和彦 氏 | 株式会社 ユニオン精密 代表取締役社長 |
| ITによる災害地の復興対策等について(案) | |
| 上野 保 氏 | 東成エレクトロビーム株式会社 代表取締役社長 |
東日本大震災とそれに伴う原発事故の影響は、海外向けの日本製品・産品、ブランド力に大きな影響を及ぼしています。こうした中、優秀な技術と高性能・高品質で安全な日本製品の信頼を回復し、各界が協力してわが国の技術・産業・製品を海外に紹介し信頼を取り戻すことが、従来にもまして求められております。
わが国のICT 産業は、機器の高度化・多様化、通信基盤の整備でも世界トップレベルにありますが、機器の世界的シェアは相対的に低く、競争力強化のためにも積極的な国際展開に向けたとり組みが求められています。そこでは、グローバルな標準化の獲得、基盤をささえるマンパワーの育成などが重要課題として挙げられております。総務省においてもICT の国際展開を通じたイノベーションの創出により国際競争力を向上させるため、「ICT 国際競争力会議」等において、ICT と国際展開の将来のあるべき姿・方向性、今後採るべき具体的方策についてとり組みを進めております。
そこで、今回の研究会では 総務省 情報通信国際戦略局 国際政策課長 淵江 淳 氏をお招きして、現情勢をうけて首題のテーマで開催いたします。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| ICT国際展開の課題 | |
| 淵江 淳 氏 | 総務省 情報通信国際戦略局 国際政策課長 |
| 土居 範久 氏 | 中央大学 研究開発機構 教授 当機構 情報通信部会 部会長 |
2005年よりスタートした中小企業技術経営大学校は、ご自身の経営意識を改革し、自社の技術を活かした経営戦略に基づく経営革新に取り組み、経営成果を上げている「革新企業」の経営者の方々を講師として招き、その経営理念、技術特性や経営の実態、技術・経営戦略やマネージメントについての講習や、経営者として必須となる技術経営管理の具体的な知識や手法についての講義を展開、5年間で150名以上の修了生を輩出して参りました。
講座を通じて、主に後継者となる経営者候補の方々に経営上の人格形成に欠かせない「暗黙知」を体感いただき、さらに自らの経営課題を見据えた経営戦略の策定などについてアドバイスを受けていただきます。
本講座では、東日本大震災の発生をうけて緊急講座を4月(「事業承継・リスクマネジメント」)、6月(「わが社の節電計画」)と実施してきましたが、7月は、「東日本大震災の復興に向けて」と題して、今後の復興への取組みをテーマに開催いたします。
とくに震災関係データの取りまとめのため3ヶ月遅れで発行された今年度の中小企業白書について 中小事業庁 調査室長 星野 光明 氏より、日本の中小企業の現状を震災前後のデータを通して俯瞰的に捉えた解説をいただきます。また、復興支援の活用実態の情報を 中小企業基盤整備機構の復興推進担当から提供いただきます。その後、意見交換会での参加者皆様からの大震災後の経営環境等の変化の実感やご意見と併せて、今後の中小企業経営の方向を探る内容としました。
皆様方多数のご参加をお待ちしております。
| 三浦 宏一 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 |
| 中小企業の現状と東日本大震災―中小企業白書から― | |
| 星野 光明 氏 | 経済産業省 中小企業庁 調査室長 |
| 大震災後の中小企業の現状―わが社を取り巻く経営環境― | |
| コーディネーター : 中小企業診断士 高島 利尚 氏 | |
| 最新の中小企業震災復興施策と震災復興施策活用の実態 | |
| 木村 則彦 氏 | 中小企業基盤整備機構 震災緊急復興事業推進部 審議役 |
3月11日に発生した東日本大震災により被災された方、そのご家族・ご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興がなされることをお祈り申し上げます。
原発問題も含め、今後の対応が内外で大きく注目されております。世界同時不況下のきびしい情勢にさらされてきた製造業・産業の復興にむけ被災地だけでなく国全体の底上げを目指さなければなりません。
この度、平成23年度通常総会開催を記念し、未曾有の事態に対し復興と再生に向けた産業政策の課題と今後の展望について、経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 統括技術戦略企画官 山内 輝暢 様をお招きし、首題によりお話を頂きます。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 産業技術政策の課題と展望 | |
| 山内 輝暢 氏 | 経済産業省 産業技術環境局 産業技術政策課 統括技術戦略企画官 |
3月11日に発生した東日本大震災の被災地域において復興計画の策定と具体的実施がはじまっております。しかし、東北から関東地方にわたる広範囲で甚大な被害をもたらした未曾有の災害であり、目前の緊急課題への対応へ応じるとともに、本格的な復興に向けた具体策の展開が求められています。生活再建 と、災害対策もふまえたまちづくりの両輪をあわせた復興を誰が担うか? 被災した市町村は高齢化も進み財政面でも厳しい状況にあり、市町村、県・国の役割と分担について早急に議論しなければなりません。
当機構 自治・地域振興部会では、地域活性の視点から、平成の大合併や道州制論など地方自治、自治体再編について議論して参りましたが、今回の研究会では緊急対策として、今後の復興に向けた地方自治を担う各セクターの役割とビジョンについて、総務省 自治行政局長 久元 喜造 氏をお招きして、首題のテーマで開催いたします。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 東日本大震災と地方自治体の役割 | |
| 久元 喜造 氏 | 総務省 自治行政局長 |
| 小室 裕一 氏 | 財団法人 地方自治情報センター 前理事長 当機構 自治・地域振興部会 部会長 |
2005年よりスタートした中小企業技術経営大学校は、ご自身の経営意識を改革し、自社の技術を活かした経営戦略に基づく経営革新に取り組み、経営成果を上げている「革新企業」の経営者の方々を講師として招き、その経営理念、技術特性や経営の実態、技術・経営戦略やマネージメントについての講習や、経営者として必須となる技術経営管理の具体的な知識や手法についての講義を展開、5年間で150名以上の修了生を排出して参りました。
講座を通じて、主に後継者となる経営者候補の方々に経営上の人格形成に欠かせない「暗黙知」を体感いただき、さらに自らの経営課題を見据えた経営戦略の策定などについてアドバイスを受けていただきます。
通例の講座では技術経営をテーマに開催しておりますが、6月の講座では、緊急対策として、今夏の電力需給にスポットをあてて開催いたします。まさに、平成23年5月13日、政府より夏期の電力需給対策を発表されましたが、今後夏に向けての電力の受給バランスは相当の悪化が見込まれ、このままでは、再び「計画停電の実施」が避けられない恐れも生じてきたとあります。この弊害を避けるため、東京・東北電力管内全域においては、需要の大小、産業界、家庭を問わず、平成23年7月1日〜9月22日の平日(東北電力は9月9日まで)9時〜20時の間、昨年同時期・時間帯における使用最大電力の値(1時間単位)の15%の需要抑制率を定め、これを遵守するよう各需要者に要請しました。
このような電力事情に鑑み、6月のMOT.S講座では、参加各社の節電計画立案とその実施に資するため、多摩、相模原地域を中心に節電調査・指導を実施している 松浦 徹也 氏をお招きし節電対策の実情をお話しいただくとともに、既に節電計画を立案されている企業の方々から「わが社の節電計画」を発表していただき、皆様にご議論いただくことを中心に開催いたしたいと存じます。
皆様方多数のご参加をお待ちしております。
| 「今夏の節電対策について」―国の対策も含めて、各社の取組状況を説明― | |
| 松浦 徹也 氏 | 中小企業診断士(環境測量士、技術士) |
| わが社の節電対策 | |
| 株式会社 エリオニクス、株式会社 上島熱処理工業所 等より | |
| 参加者各社の意見交換 |
| 大震災後のビジネスチャンス ―変化こそチャンス― | |
| 塩田 康彦 氏 | 中小企業基盤整備機構 中部支部長 |
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震と原発事故からの復興に向け、さまざまな対策が進められているところです。大震災の発生以前より厳しい状況にあった内外情勢なかで、日本がその地位を回復するには、従来と同じ機能や能力の再生・復元では間に合いません。この大災害と原発事故の克服とあわせ、内外関係をふまえた経済・社会のあり方の大転換をしていくための、いわゆる「パラダイムシフト」が必要となっています。またこのようなときこそ、経済・社会をささえる産業・貿易のグランドデザインの転換をふまえた、復興のエンジンとなる産業全体の底上げを目指さなければなりません。
そこで、今後の日本がとり組まなければならない「対外関係」と、「エネルギー・環境問題」にスポットをあててセミナーを開催することとなりました。とくに、日本が調達・市場として大きく関係をひろげてきたアジア周辺諸国との新たな関係構築のあり方について見なおすこと、原発事故を受けてエネルギー負荷に関心が集まっていることから、トップレベルの環境技術を活かして世界に貢献できるエコプロダクツを提案していく、この二つの視点からそれぞれの分野でトップレベルの先生方をお招きして以下の要領でセミナーを開催いたします。
本来ですと、HIA環境セミナーとして本年3月の開催を予定していましたが、かかる事態を受けて急遽、如上の問題視点のもと、「社団法人 世界貿易センター(東京)」との共催で開催することとなりました。
是非皆様方のご参加をお待ち申し上げております。
「アジア太平洋時代と日本外交」 谷内正太郎 氏 早稲田大学 日米研究機構 教授、日本国政府代表 (コーディネータ 三浦 宏一 当機構理事長、WTC専務理事) | |
「エネルギー需給に備えて・エコプロダクツ普及の課題」 山本 良一 氏 東京大学 名誉教授、国際グリーン購入ネットワーク 会長 (コーディネータ 小島 明 氏 日本経済研究センター 研究顧問) |
持続性社会を実現するためのイノベーション戦略
3月11日に発生した東日本大震災により被災された方、そのご家族・ご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興がなされることをお祈り申し上げます。
大震災による想定を超えた被害を目の当たりにして、人類共通の課題に対する科学技術の貢献がいかにあるべきか、今後の安全・安心を担保する社会づくりに最大限に貢献していくため、科学技術がどのように尽力できるかを、さらに深化していくことが求められます。また、このようなときこそ、復興にむけ、経済・社会を支える基盤となる科学技術界の底上げを目指さなければならず、今後の対応が国際的にも大きく注目されております。
これまでのサロンでは、世界同時不況下のきびしい情勢下にあって、様々な社会課題解決に向けて科学技術や研究開発の貢献のあり方について議論を展開して参りました。第16回目のサロンでは、その議論をさらに具体的に発展させていくため、独立行政法人科学技術振興機構 研究開発戦略センター長で元東京大学総長の 吉川弘之 先生をお招きして、人類社会共通の脅威にスポットをあて、未曾有の事態に対し、復興と再生に向けた科学技術の貢献やあり方と、現代の世界が抱える社会的課題を解決し、持続性がある社会を実現するための科学技術はどうあるべきかについて、皆様方の意見もいただきながら議論を深めていきます。
御多用のこととは存じますが、ぜひとも御参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
| 17:30- | 挨 拶 | 川崎市長 阿部 孝夫 | |
| 世話人挨拶 | 藤嶋 昭 氏 | 東京理科大学 学長 |
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| 17:40- | 話 題 提 供 | 吉川 弘之 氏 | 独立行政法人 科学技術振興機構 研究開発戦略センター長 |
| 持続性社会を実現するためのイノベーション戦略 |
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| 18:40- | 会 場 討 議 | 吉川 弘之 氏 | |
| 【司会進行】 | 当機構 理事長 三浦 宏一 |
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| 19:30- | 自 由 交 流 | 飲食を交えながら御懇談いただきます | |
5月の講座では、創業60年を迎えたプラスチック金型メーカー 株式会社 長津製作所 代表取締役会長 牧野俊清 氏をお招きして、“高精度と短納期”を武器に、国内外の生産体制を整え、業績を伸ばしてきた経営戦略についてのご講義をいただきます。
同社は、大学や公的研究機関、企業との連携により、超精密ナノレベルの加工等にとりくみ、精密金型を国内で製作し、中国工場での量産成型により、中国に展開する日本メーカー等との取引拡大を実現しております。また、経験や勘に頼らざるを得ない技術・技能(アナログ技術)の伝承に注力しながら、超精密ナノ加工技術(デジタル技術)の開発を進め、光学分野、医療分野への市場開拓への道筋を開いたことの評価により、平成22年度「勇気ある経営大賞“優秀賞”」を受賞されました。
皆様方多数のご参加をお待ちしております。
| “パラダイムシフト”・日本再生 | |
| 三浦 宏一 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 |
| わが社の経営戦略 ―アナログ技術とデジタル技術の融合を目指して―(仮) | |
| 牧野 俊清 氏 | 株式会社 長津製作所 代表取締役社長 |
| 平成23年度の環境ものづくりに関する中小企業支援施策(仮) | |
| 中村 友紀 氏 | 経済産業省 関東経済産業局 地域経済部 地域振興課 産業クラスター専門官 |
3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震により被災された方、そのご家族・ご関係者の皆様に心よりお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興がなされることをお祈り申し上げます。
東北・北関東地方を中心に、震災による大きな被害が連日報じられております。このようなときこそ、復興にむけ、今後の経済・社会を支える製造業、産業全体の底上げを目指さなければなりません。震災の直接的影響により、昨3月の講座は休講とさせていただいたところですが、今回 4月の講座は、急遽 危機に対応するリスク管理と事業継続に焦点をあて、皆様方の意見もいただきながら意見交換の場として開催いたします。
本来ですと、例年4月は 日本工業大学 宮代キャンパスにて開催する予定でしたが、計画停電の影響なども考慮し急遽 通例通り神保町の専門職大学院にて開講することとなりました。
本講座は、23年度のHIA機構の初会合となるものであり、未曾有の危機にさいして会員・関係者の皆様の英知と力の結集点として出発してまいりたいと考えております。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 東北関東大震災後の体験的リスクマネジメント試論 | |
| 児島 正 氏 | 工学院大学「新都心の地域減災セミナー」運営委員会委員 (勤務先 NKSJリスクマネジメント株式会社) |
| 東日本大震災を踏まえた企業のリスクマネジメントと事業継続 | |
| 新藤 淳 氏 | NKSJリスクマネジメント株式会社 コンサルティング部 社会公共グループ |
| 事業継続・リスクマネジメントの考え方
ご参加者同士で意見交換いただき、リスクマネジメントのあり方を検討します | |
| コーディネータ 高島 利尚 氏 |
TMI主宰・中小企業診断士 |
3月25日に予定しておりました表記「HIA環境セミナー」につきましては、11日に発生した東北地方太平洋沖地震の影響により【中止・延期】とさせて頂きます。
延期日程は、5月の開催を目処に調整いたしており、確定次第、改めて案内させていただきます。
ご参加お申し込みいただいた皆様、ご関係者様におかれましてはご迷惑をおかけしますが ご理解いただきますようお願い申し上げます。
近年の世界的規模での地球環境問題への取り組み、最近の資源・エネルギーの受給逼迫などを背景に、持続可能な社会の実現に向けた環境重視の技術革新(環境イノベーション)が、今後のイノベーションが向かうべき方向の一つとして位置づけられております。当機構では、次世代の社会、地球、持続可能な社会の実現を念頭においた、「環境イノベーション部会(部会長山本良一東京大学名誉教授)」を設置しております。省エネルギー機器や、リサイクル・リユース製品に代表されるエコプロダクツ(環境調和型製品)については、日本の環境技術は世界をリードしております。しかし、今後とも優れたエコプロダクツを持続的に開発・創出させる土台作りに向け総体的な取り組みをさらに進める必要があります。本部会のセミナーとして、この度エコプロダクツの普及拡大に向けて、産業・投資等を含めた国の内外での基盤整備の方向性という視点からセッションを開催いたします。
多くの皆様のご参加を、心よりお待ちいたしております。
基調講演 「エコプロダクツ普及拡大の課題」 山本 良一 氏 東京大学 名誉教授、国際グリーン購入ネットワーク 会長 HIA環境イノベーション部会 部会長 | |
事例紹介 「グリーン産業支援策について」 斉藤 群 氏 経済産業省 地域経済産業グループ 産業施設課長 | |
事例紹介 「社会イノベーション事業のグローバル展開」 高橋 庸一 氏 株式会社 日立製作所 地球環境戦略室 | |
質疑応答 |
3月19日に予定しておりました表記「中小企業技術経営大学校 第6期・第6回講座」につきましては、11日に発生した東北地方太平洋沖地震、今後の余震等の可能性や電力供給不足に伴う節電協力や交通網への影響など、諸状況を総合的に判断し、【中止】とさせて頂きます。
開催延期・順延日程等につきましては、現在のところ未定となっておりますが、決まり次第改めてご案内申し上げます。
ご参加お申し込みいただいた皆様、ご関係者様におかれましてはご迷惑をおかけしますが ご理解いただきますようお願い申し上げます。
3月の講座では、講師に 三鷹光器株式会社 代表取締役社長 中村 勝重 氏をお招きし、「創造と信頼」を社是に、同社が創業以来取り組んでこられた「光をテーマにした先端技術」をご講義いただきます。
宇宙観測機器の設計製作技術を生かした同社の高精度天体望遠鏡、光学測定装置、手術用顕微鏡などの医療機器等は、世界トップレベル製品として高く評価されています。特に、昨年発表された鏡面集熱技術を生かした集光式タワー型太陽熱発電システム「ヘリオスタット」は、CO2削減を目指す地球環境を考慮した代替エネルギー設備として、大いに期待が寄せられています。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 中小企業の情報化戦略(仮題) | |
| 高島 利尚 氏 | ITマネジメント・サポート協同組合 理事長・中小企業診断士 |
| JST産学官連携・研究開発情報ポータルサイト「産学官の道しるべ」の活用策 |
| わが社の経営戦略・ナノメートルへの飽く無き探求−どんなに進歩しようとも職人は必要 | |
| 中村 勝重 氏 | 三鷹光器株式会社 代表取締役社長 |
| 平成23年度中小企業施策の概要(仮題) | |
| 塩田 康彦 氏 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中部支部長 |
3月15日に予定しておりました表記「かわさきライフサイエンスネットワーク」につきましては、11日に発生した東北地方太平洋沖地震、今後の余震等の可能性や電力供給不足に伴う節電協力や交通網への影響など、諸状況を総合的に判断し、【中止】とさせて頂きます。
開催延期・順延日程等につきましては、現在のところ未定となっておりますが、決まり次第改めてご案内申し上げます。
ご参加お申し込みいただいた皆様、ご関係者様におかれましてはご迷惑をおかけしますが ご理解いただきますようお願い申し上げます。
川崎市では、医療・医薬をはじめ、健康、食品、環境など、将来的に多大な付加価値をもたらす研究・産業分野とされているゲノム・ ライフサイエンス分野の産業振興を図るため、「かわさきライフサイエンスネットワーク事業」を実施しております。急速に進む高齢化と介護・医療のニーズ増をはじめ、様々な因子による健康被害など緊急性を要するさまざまな課題が生じており、それを解決するには、産学の連携のもと新しい技術を生かした応用分野を創出することが求められています。そこで、本市では、本事業の一環として、平成18 年度から参加企業等がもつ技術力によって課題を解決することを目的したライフサイエンス・マッチングを行って参りました。
今回の講演会では、企業と大学の共同研究の展開の方法にスポットをあて、株式会社 インテリジェントセンサーテクノロジーと九州大学との共同研究事である、世界で唯一、「味を測る」ことが可能なセンサー「脂質膜型味覚センサー」の紹介とあわせて、共同研究の効果的な展開についてご講演をいただくとともに、川崎市産業振興財団よりも情報提供いたします。また、講演会終了後に、同社と市域企業の皆様の名刺交換会を開催いたします。
多くの皆様のご参加を、心よりお待ちいたしております。
| 16:00- | 開催挨拶 伊藤 和良 氏 川崎市 経済労働局 産業政策部長 | |
16:10- |
基調講演 「味覚センサーで味を科学する ― 共同研究・産学連携の課題」 池崎 秀和 氏 株式会社 インテリジェントセンサーテクノロジー 代表取締役社長 | |
17:10- |
味覚センサー(味認識装置)の実演 | |
17:40- |
川崎市産業振興財団より、サポートメニューの紹介 | |
17:50- |
質疑応答 | |
名刺交換会 |
参加者相互の交流を深めるため、18時より名刺交換会を開催します (ご参加者には、会場にて参加実費500円を申し受けます) | |
例外品目を基本的に認めない関税撤廃を目指す「環太平洋パートナーシップ協定(TPP)」についての枠組み作り、日本の参加のあり方など、グローバル化対応の構造改革に向けたビジョン策定が喫緊の課題として注目されております。
当HIA機構では、TPPと農業交渉を焦点とした研究会(「国際交渉と食料・農業」)を2月16日に開催するところですが、それに引き続き3月2日に如上の通り、当HIA機構 理事長の三浦宏一が専務理事をつとめる社団法人 世界貿易センター(東京)において、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)交渉の展開にフォーカスをあてて、セミナーを開催することとなり、HIA機構の皆様にもご参加いただきたくご招待頂いております。
なお本講演会の結果を、日本政府への要望として取りまとめる予定です。皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 13:00- | 開催挨拶 堤 富男 氏 社団法人 世界貿易センター(東京) 会長 | |
13:10- |
講 演 TPP(環太平洋パートナーシップ協定)と日本 西山 英彦 氏 経済産業省 大臣官房審議官 | |
14:20- |
パネルディスカッション 潮田 道夫 氏 毎日新聞社 論説委員 平塚 大祐 氏 日本貿易振興機構 アジア経済研究所 研究企画部 研究企画部長 小島 明 氏 日本経済研究センター 研究顧問 コーディネータ 三浦 宏一 当機構理事長、WTC 専務理事 | |
「超高齢化社会」と「人口減少社会」を迎え、経済・社会に大きな転換が迫られております。一方、社会保障制度の財政問題をはじめとして、診療科や地域による医師配置のアンバランス、地域医療圏の崩壊、救急医療体制の危機など、戦後の皆保険制度が達成してきた安心・安全な社会の要としての医療のフリーアクセスへの不安は深刻さを増しつつあります。
当機構では健康医療部会において、政府、医療現場、学会など様々な視点から医療制度を巡る諸課題について議論を展開してまいりました。今回の研究会では、こうした諸課題を包括的に議論するため、高い質、公平性、効率性が求められる医療政策を巡る課題と今後の方向について、厚生労働省 大臣官房 総括審議官 二川 一男 氏をお招きして、首題のもとご講演をいただきます。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 医療政策の課題について | |
| 二川 一男 氏 | 厚生労働省 大臣官房 総括審議官 |
| 田中 慶司 氏 | 学校法人 東京医科大学 理事長 当機構 健康医療部会 部会長 |
今回は「人と地球のための化学」を追求し、「セーフティ」「セキュリティ」「ヘルス」の産業分野において独創的な技術を駆使して、新素材、新製品、新事業を展開している 根本特殊化学株式会社 代表取締役会長 根本 郁芳 氏をお招きして、首題のテーマのもとご講義を頂きます。
同社の開発した「新しい夜光 ルミノーバ」は、瞬く間に世界の夜光時計を制覇する一方、国内はもとより、世界各国で避難誘導標識の規格に採用されるなど、その用途は、拡大の一途を辿っています。当社は、これまで「日経優秀製品・サービス賞」「大河内記念技術賞」「特許活用優良企業(経済産業大臣賞)」等数々の表彰を受賞したグローバルな技術開発型企業です。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| ベンチャー企業の成功と失敗の分かれ道 | |
| 松浦 利幸 氏 | 元フジサンケイ ビジネスアイ記者 |
| 我社の経営戦略について・人と地球のための化学 | |
| 根本 郁芳 氏 | 根本特殊化学株式会社 代表取締役会長 |
| 全国中小企業団体中央会による中小企業施策(仮題) | |
| 及川 勝 氏 | 全国中小企業団体中央会 政策推進部長 |
例外品目を基本的に認めない関税撤廃を目指す「環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)」を巡り,特に賛否両論の中核となっている農業分野の対応についての議論が焦点となっております。しかしながら、厳しい国際間競争のさらなる激化は確実であり、TPPについての枠組み作りが進められる中、日本がどの様に参加していくか、グローバル化対応の構造改革に向けたビジョン策定が急務となります。折しも日米両政府は1月13日、ワシントンでTPPを巡る初日の協議を実施するなど、今後の対応が注視されています。
当機構 農業ライフ部会では、農業は多様な魅力を持つ産業であることを踏まえ、WTO等の枠組みを通じた積極的な貿易政策、新たな付加価値の創出やジャパンブランドの確立による国産農産物振興などについて研究会を開催して参りました。
今回の研究会では、農林水産審議官をつとめられ、WTO交渉等の国際問題を陣頭指揮された、村上 秀 氏(現在、農林水産省 国際顧問)をお招きしてご講演をいただきます。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 農業・ライフ部会 |
| 社団法人 世界貿易センター(東京) |
| 国際交渉と食料・農業 | |
| 村上 秀栫@氏 | 農林水産省 国際顧問 |
| 渡辺 好明 氏 | 株式会社 東京穀物商品取引所 代表取締役社長 当機構 農業・ライフ部会 部会長 |
元素戦略の目指すもの:希少元素危機は飛躍の好機
川崎市内には科学技術に関連する研究開発機関の立地が多く、市域で活動している多数の第一線の研究者・技術者が交流することができる場の形成が求められていることから、川崎発のイノベーションを活性化する知の交流拠点を形成していくため、様々な組織に所属する分野の異なる研究者・技術者が互いに顔の見える交流や知的刺激を得られる場を提供する「かわさき科学技術サロン」を設置しております。
最近の資源・エネルギーの受給逼迫、資源国による輸出抑制の動きなどを背景に、先端技術製品の開発や製造に欠かすことのできないレアアース、レアメタルの価格高騰、供給の不透明感が注目を集めており、オイルショック以来の資源限界が懸念されています。
そうした中、経済産業省と文部科学省が連携して展開する「元素戦略プロジェクト」では、世界に先駆けた日本発の取り組みとして、使用する希少金属の使用量の少量化だけでなく、他の元素による機能代替や、今まで注目されていなかった元素に新機能を求めるなど、従来にない新しい研究開発手法や科学技術分野を通じてイノベーションの創出を目指す動きが始まっております。
今回のサロンでは、無限ともいえる元素の組み合わせにより画期的な新材料を創出する、東京工業大学 応用セラミックス研究所 教授 細野 秀雄 先生をお招きして、資源小国である日本にとっての元素戦略が生みだすイノベーションの意義や、方向性についてお話しいただきながら、従来議論して参りました「研究開発と社会貢献」について引き続き議論を深めていただきます。
御多用のこととは存じますが、ぜひとも御参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
| 17:30- | 挨 拶 | 川崎市長 阿部 孝夫 | |
| 世話人挨拶 | 藤嶋 昭 氏 | 東京理科大学 学長 |
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| 17:40- | 話 題 提 供 | 細野 秀雄 氏 | 東京工業大学 応用セラミックス研究所 教授 |
| 元素戦略の目指すもの:希少元素危機は飛躍の好機 |
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| 18:40- | 会 場 討 議 | 細野 秀雄 氏 | |
| 【司会進行】 | 当機構 理事長 三浦 宏一 |
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| 19:30- | 自 由 交 流 | 飲食を交えながら御懇談いただきます | |
細野 秀雄 氏 プロフィール 昭和57年東京都立大学大学院工学研究科博士課程修了、名古屋工業大学助手、名古屋工業大学助教授、東京工業大学助教授を経て、現在、東京工業大学応用セラミックス研究所教授。平成20年、米国科学誌「サイエンス」にて、「ブレイクスルーオブザイヤー」に選ばれる。平成21年、紫綬褒章受章。 |
2011年最初の講座は、取組が急務といわれる地球環境問題を取り上げ、「経営理念」に環境サプライチェーンや、グリーン調達の推進等を掲げる カネパッケージ株式会社 代表取締役社長 金坂 良一 氏をお招きし、その目指すところを紹介していただきます。
同社は、流通過程での製品を保持する「緩衝材」を開発する傍ら、関連会社との提携による梱包から配送までをフォローするトータル物流体制による物流経営に取り組んでいますが、この度、平成22年度の『TAMA環境ものづくり大賞』で、「グローバル環境賞」を受賞されました。これは、二酸化炭素排出量ゼロを目指す海外でのマングローブ植林によるオフセット活動と日頃の社内の環境改善活動が評価されたものです。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 日本工業大学(講師選定中) | |||
| わが社の経営戦略 ―環境経営を目指して―(仮題) | |
| 金坂 良一 氏 | カネパッケージ株式会社 代表取締役社長 |
| 中小企業の環境経営の現状(仮題) | |
| 松浦 徹也 氏 | 中小企業診断士(環境測量士、技術士) (中小企業診断協会 東京支部 常任理事・三多摩支部会長) |
近年の世界的規模での地球環境問題への取り組み、最近の資源・エネルギーの受給逼迫などを背景に、持続可能な社会の実現に向けた環境重視の技術革新(環境イノベーション)が、今後のイノベーションが向かうべき方向の一つとして位置づけられております。
大学・研究機関や産業界などから創出される革新技術の効果を最大限に活かすには、最適化のためのオペレーションやビジネスモデル作りが欠かせません。そこで注目されるのが、新しい環境技術やエコプロダクツを、消費サイドのニーズにそったかたちで実現・展開させるために必要な機能を付加する「エコサービス」の提供です。
当機構では、世界をリードする環境イノベーション・新産業の創出について検討する、「環境イノベーション部会(部会長 山本良一 東京大学 名誉教授)」を設置しております。今回の研究会では、オリックス環境株式会社 取締役社長 小原 真一 様をお迎えして、上記のエコサービスの取り組みについて広く議論いただくべく研究会を開催いたします。
オリックスグループでは、主事業であるリースやレンタルなどの金融サービスを通じて、顧客の環境負荷低減に寄与する「エコサービスインテグレーター」を目指し、太陽光発電やバイオマス燃料、ESOC事業や電力ビジネスなどのエネルギー分野からハイブリッド車・電気自動車などエコカーの普及、廃棄物処理やリサイクルなどの資源循環分野まで、具体的な取組みを展開されております。今回お話しをいただく、小原 様は、同グループで環境ビジネスを推進するために設けられた、グループCPO(Climate Protection Offiecer : 気候保護責任者)を兼務されるなど、エコサービスから具体的な環境ビジネスの展開まで幅広いご講演を伺います。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 岸 輝雄 氏 | 社団法人 日本工学会 会長、当機構 副会長 |
| オリックスのエコサービスについて | |
| 小原 真一 氏 | オリックス環境株式会社 取締役社長 オリックスグループ CPO(気候保護責任者) |
| 山本 良一 氏 | 東京大学 名誉教授、国際グリーン購入ネットワーク 会長、当機構 環境イノベーション部会 部会長 |
1月13日開催のかわさきライフサイエンスネットワーク事業につきましては、ご参加者多数のため締め切らせて頂きました。
誠に申しわけございませんが、ご了承くださいますようよろしくお願いいたします。
12月度講座では地下水飲料化ビジネスの国内トップシェアーを持つ企業である 株式会社 ウェルシィ 代表取締役社長 福田章一氏をお招きしお話しをいただきます。福田社長には、2007年1月の本講座において、創業までのご苦労と経営基盤を確立するまでの経営の機動についてご講義いただきました。今回の講座では、引き続き同社の「地下水飲料化システム」、「工業用水飲料化システム」等の開発、生産、販売の実態をとおして、国内トップシェアーを維持する経営戦略を中心にご講演をいただきます。同社は、2008年の四川大地震、今年1月のハイチ災害には、いち早く支援の手を差し伸べるなど、企業活動を通じて国際貢献にも取り組まれておられます。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 海外展開を包括的に支援する「日本ブランド協議会」の創設 | |
| 三浦 宏一 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 |
| 地下水飲料化ビジネス市場の開拓と周辺市場への新規展開 | |
| 福田 章一 氏 | 株式会社 ウェルシィ 代表取締役社長 |
| 中小企業支援施策の紹介 | |
| 塩田 康彦 氏 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 中部支部長 |
川崎市では、医療・医薬をはじめ、健康、食品、環境など、将来的に多大な付加価値をもたらす研究・産業分野とされているゲノム・ ライフサイエンス分野の産業振興を図るため、「かわさきライフサイエンスネットワーク事業」を実施しております。急速に進む高齢化と介護・医療のニーズ増をはじめ、様々な因子による健康被害など緊急性を要するさまざまな課題が生じており、それを解決するには、産学の連携のもと新しい技術を生かした応用分野を創出することが求められています。そこで、本市では、本事業の一環として、平成18 年度から日本医科大学と連携して、医師や看護師、技術師などの医療現場でのニーズを発表し、参加企業等がもつ技術力によって課題を解決することを目的したライフサイエンス・マッチングを行って参りました。
今回の講演会では、企業と大学の共同研究の展開の方法と実際にスポットをあて、日本医科大学との共同研究事例の紹介とあわせて、共同研究の効果的な展開について識者の先生をお招きしご講演をいただくとともに、川崎市産業振興財団よりも情報提供いたします。また、講演会終了後に、同大の教職員と市域企業の皆様の交流会を開催いたします。
多くの皆様のご参加を、心よりお待ちいたしております。
| 16:30- | 開催挨拶 伊藤 和良 川崎市 経済労働局 産業政策部長 |
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| 16:35- | 開催挨拶 黒川 顯 日本医科大学 武蔵小杉病院 院長・教授 |
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17:45- |
基調講演「共同研究の効果的な展開のために」 中瀬 雄三 氏 株式会社 コミュサル 代表取締役社長 マッチング成果報告 「口腔ケア製品の開発と事業化に向けて」 田口 一紀 氏 ユースキン製薬株式会社 研究開発部 部長 望月 徹 氏 日本医科大学 武蔵小杉病院 救命救急センター 講師 「川崎市産業振興財団の効果的な活用について」 酒井 賢二 財団法人 川崎市産業振興財団 新産業振興課(産学連携担当)主任 |
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交流会 |
参加者相互の交流のため、18時30分より交流会を開催します。 交流会において、大学、財団など関連機関の方と個別の相談会を開催します。相談等をご希望の方は、裏面申込用紙をご参照ください。 (交流会ご参加者には、会場にて参加費1,000円を申し受けます) |
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原子力の平和利用と3Sを進める国際原子力機関(IAEA)で、原子力安全・セキュリティ分野の活動を統括する立場にあり、IAEAの活動の3本柱の一つである原子力安全・セキュリティ分野の責任者を永らく務めてこられたIAEA前事務次長 谷口富裕 氏をお招きして、表題のもとお話しをいただきます。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 国際原子力情勢とわが国原子力利用の展望 | |
| 谷口 富裕 氏 | 国際原子力機関(IAEA)前 事務次長 |
| 松尾 邦彦 氏 | 国際石油開発帝石株式会社 相談役、当機構 エネルギー産業部会 部会長 |
このたび、当HIA機構 理事長の三浦宏一が専務理事をつとめる社団法人 世界貿易センター(東京)において、緊迫する日中関係にフォーカスをあてて緊急講演会を開催することとなりました。
今年9月、尖閣諸島沖での衝突事件を契機に、外交だけでなく民間交流や経済・貿易面でも大きな影響を及ぼしている日中関係の今後について、駐中国・インド大使を歴任された谷野作太郎 様、JETROアジア経済研究所にて東アジア(中国・香港)経済論をご専門とされる丸屋豊二郎 様をお招きして、日中関係の今後について外交・政治、経済の各側面からご講演をいただきます。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| アジアの巨竜・中国といかに取り組むか - 最近の中国情勢と日中関係 - | |
| 谷野作太郎 氏 | 日中友好会館 副会長(元 駐 中国大使) |
| 最近の中国経済と日中経済関係 - 現状と展望 - | |
| 丸屋豊二郎 氏 | 日本貿易振興機構(JETRO)理事 |
今回は、講師に 株式会社 ナガセ 代表取締役社長 長瀬透氏 をお招きして、昭和20年の創業より一貫して板金加工を手掛け、徹底した社員教育、設備の拡充に力を入れ、高品質、高信頼製品の提供を可能にしている企業戦略を中心にご講演いただきます。
同社は、板金加工技術のなかの特殊なしぼり加工一筋に、エレクトロニクス・電気部品・医療機器・真空機器・農機具・航空機・通信機器・照明器等の多岐にわたる部品製造と組立加工を行っており、「元気なモノ作り中小企業 300社 2008年」にも選定されております。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 三浦 宏一 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 |
| 日刊工業新聞社より産業動向情報のご紹介 | |
| 奥田 耕士 氏 | 日刊工業新聞社 編集局 中小企業部長 |
| バトンタッチの大切さ 100 年企業を目指す | |
| 長瀬 透 氏 | 株式会社 ナガセ 代表取締役社長 |
| 環境激変期における中小製造業の技術経営に関する調査研究の報告 「中小製造業の技術経営」におけるコア技術と市場開拓を中心として |
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| 鈴木 直志 氏 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構 経営支援情報センター 統括ディレクター |
農林水産分野はバイオマスや新素材、アグリヘルス分野など、様々な成長に向けた潜在力を秘めています。また、農山漁村に豊富にある太陽光、水力、バイオマスといった自然エネルギーの活用にも社会的な関心が集まっています。今後の農山村の活性化には、様々な潜在力や自然エネルギーをはじめとする地域の資源を活用していく必要があります。逆の視点から見ると、地域におけるバイオマス資源の利活用のためには、その地域の農林水産業と、それを支える農山村の役割が重要であり、その導入、維持、増進のための新たな社会システムの構築が求められています。
その活性化の基本要素は、農山漁村が持つ「地域資源」とそれを商品価値に転換する「先進的技術・人材」、その商品の売り先となる「顧客・市場」の各要素を組み合わせて、農山村・コミュニティの活力が向上する仕組みを検討しなければなりません。
当機構 農業ライフ部会(部会長 渡辺 好明 東京穀物商品取引所 理事長)では、平成21年度において「農山漁村への先進的技術の導入による地域活性化検討調査」を実施し、地域で上記のような取り組みを進め、産業・雇用創出に結びついた事例の分析を通してその成功要因について調査・検討を行いました。
そこで、今回の研究会では、本年11月に開催される「バイオマスエキスポ2010」の一環として、地域特性を活かした自然エネルギーの利活用と、それを支える地域活性化のあり方について検討することといたします。そのため、農業をはじめとした地域共生型のネットワーク社会を創ることを目的に、“村・人・時代づくり”にとりくむ、特定非営利活動法人 えがおつなげて 代表理事の 曽根原久司 氏をお招きして、地域特性を活かした自然エネルギーの利活用と地域活性化をテーマとしてご講演いただきます。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
なお今回の研究会は「バイオマスエキスポ2010」の専門セミナーとして開催いたします。
本セミナーへのご参加ご登録に加え、同エキスポへのご参加登録も必要となります。詳細は裏面をご覧ください。
| 地域特性を活かした自然エネルギーの利活用と地域活性化 | |
| 曽根原久司 氏 | 特定非営利活動法人 えがおつなげて 代表理事 |
人口高齢化と総人口減少、グローバル化と国際競争の激化という我が国経済・社会を取り巻く環境が大きく変化する中、総合的に国力を支える地域の自律的発展に向けた基盤整備のあり方が模索されております。
政府においても、この6月に閣議決定された「新成長戦略」に基づき、規制の特例措置や税制・財政・金融上の支援措置等をパッケージ化して実施する「総合特区制度」の創設の制度設計を行っております。ここでは、経済の成長エンジンとなる競争優位性のための拠点となる「国際戦略総合特区(仮称)」と、地域資源を最大限活用した地域力の向上を図る「地域活性化統合特区(仮称)」の2つのパターンが想定されており、行政と民間、住民などの総合的参加により人々の支え合いと活気のある地域社会を目指す、「新しい公共」の強化を図ろうというものです。
当機構・社会インフラ部会(部会長 近藤茂夫 財団法人 建設経済研究所 理事長)では、地域開発を軸とした経済・社会の活性化について多様な観点から検討を進めているところですが、この度、内閣官房 地域活性化統合事務局 事務局長 和泉洋人 様をお招きして、首題によりご講演をいただく機会を得ました。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 新成長戦略と地域活性化 | |
| 和泉 洋人 氏 | 内閣官房 地域活性化統合事務局 事務局長 |
| 近藤 茂夫 氏 | 財団法人 建設経済研究所 理事長、当機構 社会インフラ部会 部会長 |
本講座第6期目のスタートをかざる10月講座では、講師に 株式会社 エリオニクス 代表取締役会長 本目 精吾 氏 をお招きして、第二創業への挑戦と、その後の事業展開を中心にお話しをいただきます。
同社は、ナノテクノロジーの研究開発に必要な、電子・イオン等の粒子線や光・X 線等の電磁波に関する技術を応用した各種機器・システムの研究・開発・設計・製造・販売・技術提供などを行っており、産学官連携での電子線ディスクマスタリング装置開発により、第8回(2010年)「産学官連携功労者表彰」経済産業大臣賞」を受賞しております。
皆様方多数の御参加をお待ち申し上げております。
| 三浦 宏一 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 |
| 日本工業大学専門職大学院および担当授業のご紹介 | |
| 小田 恭一 氏 | 日本工業大学 専門職大学院 教授 |
| 第二創業 - どのように士気を高め、体質改善したか - | |
| 本目 精吾 氏 | 株式会社 エリオニクス 代表取締役会長 |
| 首都圏産業活性化協会(TAMA協会)の事業内容と活用策(仮) | |
| 岡崎 英人 氏 | 一般社団法人 首都圏産業活性化協会 事務局長 |
川崎市内には科学技術に関連する研究開発機関の立地が多く、市域で活動している多数の第一線の研究者・技術者が交流することができる場の形成が求められていることから、川崎発のイノベーションを活性化する知の交流拠点を形成していくため、様々な組織に所属する分野の異なる研究者・技術者が互いに顔の見える交流や知的刺激を得られる場を提供する「かわさき科学技術サロン」を設置しております。
第14回目のサロンは、株式会社 東芝 研究開発センターにおいて、同社の最先端技術の方向性を紹介する「東芝科学館」の見学を交えながら、同センターにおける将来の成長エンジンの種となる技術の内容をご覧いただきます。
続く会場討議では、近年の世界的規模での環境問題への取り組み、最近の資源・エネルギーの受給逼迫など21世紀のグローバル課題である環境・エネルギー問題に焦点をあて、そうした課題を解決し次世代の成長エンジンの種となる強い技術の創造に求められるポイントについて話題提供をいただきます。特に、同社において取り組まれている、火力発電のCO2抑制技術、太陽光・風力・地熱などの再生可能エネルギー、燃料電池やスマートグリッドなど、電力社会インフラシステムの最近の技術動向と今後の方向性を含めてお話しをいただきます。
御多用のこととは存じますが、ぜひとも御参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
| 15:45- | 東芝研究開発センター 概要説明/技術紹介 |
須藤 亮 氏 | 株式会社 東芝 執行役上席常務 研究開発センター 所長 |
| 16:00- | 東芝科学館見学 |
| 17:30- | 挨 拶 | 川崎市長 阿部 孝夫 | |
| 世話人挨拶 | 須藤 亮 氏 | ||
| 17:45- | 話 題 提 供 | 前川 治 氏 | 株式会社 東芝 電力システム社 統括技師長 |
| 環境・エネルギーから見た電力社会インフラシステム技術の動向 - 原子力発電やスマートグリッド、電池等の環境負荷低減技術 - |
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| 18:40- | 会 場 討 議 | 須藤 亮 氏 前川 治 氏 | |
| 【司会進行】 | 社団法人 先端技術産業戦略推進機構 理事長 三浦 宏一 |
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| 19:30- | 自 由 交 流 | 飲食を交えながら御懇談いただきます | |
| 株式会社 東芝 研究開発センター 株式会社 東芝 研究開発センターは、東芝グループの基礎研究を担う拠点として、将来の成長エンジンの種となる技術を創造し、東芝グループ全体を支える技術を継続的に深耕・発展させることをミッションとして研究開発を行っています。 人に「驚きと感動」を、そして日々の暮らしに「安全・安心」をもたらす商品を継続的に生み出すために、「情報通信プラットフォーム」、「ヒューマンインターフェース」、「LSI・ストレージ」、「ナノ材料・デバイス」、「システム・基盤」の5つの技術領域の研究開発に取り組んでいます。 |
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前川 治 氏 プロフィール 1981年 京都大学大学院工学研究科 物理工学専攻修士課程修了、同年 東京芝浦電気株式会社(現 株式会社 東芝)入社、原子力事業部配属。原子炉本体機器の設計、ABWRの開発、原子力における規格基準策定等に従事。原子力機器設計部長、原子力技師長を経て2008年より電力システム社統括技師長、電力・社会システム技術開発センター長に就任、現在に至る。日本機械学会理事他。 |
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